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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ⅰ．財政状態当連結会計年度末におきましては、主に、現金及び現金同等物が減少した一方で、有形固定資産や営業投資有価証券が増加した結果、資産合計は162,296百万円となり、営業債務及びその他の債務が減少した一方で、リース取引によるその他の金融負債や借入金が増加した結果、負債合計は109,501百万円となりました。また、主に配当金による減少と親会社の所有者に帰属する当期利益の計上で利益剰余金が増加した結果、資本合計は52,795百万円となりました。ⅱ．経営成績当連結会計年度におきましては、フィナンシャルテクノロジー事業、マーケティングテクノロジー事業及びロングタームインキュベーション事業は好調に推移し増収増益となるも、インキュベーションテクノロジー事業は、為替相場変動の影響額等により減収減益となりました。その結果、収益は36,936百万円、税引前利益は10,008百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,420百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におきましては、税引前利益から主に営業債権及びその他の債権の増加、営業投資有価証券の増加、営業債務及びその他の債務の減少及び法人所得税の支払の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは12,322百万円の使用となりました。投資活動としましては、主に持分法で会計処理されている投資の売却による収入があった一方、有形固定資産や無形資産の取得による支出の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは5,473百万円の使用となりました。財務活動としましては、主にリース負債の返済による支出、配当金の支払があった一方、長期借入れによる収入の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは2,363百万円の獲得となりました。これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、32,702百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当社グループの事業は、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。ⅱ．受注実績当社グループの提供する主要なサービスは、受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)前年同期比（％）フィナンシャルテクノロジー事業（百万円）8,609115.6マーケティングテクノロジー事業（百万円）15,375119.0インキュベーションテクノロジー事業（百万円）4,86860.7ロングタームインキュベーション事業（百万円）7,929111.2調整額（百万円）15594.8合計（百万円）36,936103.5※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。※２ 金額には消費税等は含まれておりません。※３ 調整額は、セグメントに配分していない主に本社機能から生ずる金融収益等の全社収益であります。※４ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)前年同期比増減額増減率（％） 流動資産99,18698,852△334△0.3非流動資産47,70463,44415,74033.0資産合計146,890162,29615,40610.5 流動負債52,42050,838△1,582△3.0非流動負債47,12558,66311,53824.5負債合計99,545109,5019,95610.0資本合計47,34552,7955,45011.5（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて15,406百万円増加し、162,296百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が15,452百万円減少した一方、本社増床に係る新規取得及びリース取引による使用権資産の認識等により有形固定資産が11,946百万円、投資事業に係る新規投資及び投資先の公正価値評価等により営業投資有価証券が9,851百万円、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が3,403百万円、持分法で会計処理されている投資が2,336百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,956百万円増加し、109,501百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係り営業債務及びその他の債務が4,595百万円減少した一方、本社増床に係るリース負債の認識等によりその他の金融負債（非流動負債）が8,123百万円、本社増床等に係り社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が5,005百万円増加したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末