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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては国内外でのアプリゲーム等ゲーム化権の販売に加え、中国を中心とした映像配信権の販売に引き続き注力しました。当第２四半期連結累計期間における売上高は、国内外でのアプリゲーム化権販売や商品化権販売が好調に推移したことから、290億10百万円（前年同期比13.4％増）、利益については、営業利益は86億62百万円（同9.4％増）、経常利益は89億37百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億71百万円（同7.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。 なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。 ①映像製作・販売事業劇場アニメ部門では、３月に「映画プリキュアミラクルユニバース」、４月に「東映まんがまつり」、８月に劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」を公開しました。劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」のヒットにより、前年同期と比較して大幅な増収となりました。テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「スター☆トゥインクルプリキュア」、「ゲゲゲの鬼太郎」、「おしりたんてい」の４作品を放映しました。ゲーム向け音声製作や催事イベント向け映像製作が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。コンテンツ部門では、「映画プリキュアミラクルユニバース」が好調に推移したことから、増収となりました。海外映像部門では、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権の販売が好調に稼働したものの、前年同期にあった北米向け映像配信権販売における複数年契約の反動減等から、減収となりました。その他部門では、国内での映像配信権の販売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は101億21百万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は前年同期にあった北米向け映像配信権販売における複数年契約の反動減から22億６百万円（同12.8％減）と増収減益となりました。 ②版権事業国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』や劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたタイアップ・販促向け許諾が好調に稼動したことから、増収となりました。海外版権部門では、前年同期に好調だった家庭用ゲーム『ドラゴンボール ファイターズ』や、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』の許諾契約の反動減があったものの、複数のアプリゲームの更新契約や新規許諾契約があったことに加え、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」の商品化権許諾が好調に推移したことから、増収となりました。この結果、版権事業全体では、売上高は161億43百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は78億80百万円（同14.1％増）と増収増益となりました。 ③商品販売事業商品販売部門では、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開による活況で、キャンペーン向けのノベルティグッズやショップ事業の『麦わらストア』が好調だったことから、大幅な増収となりました。この結果、売上高は23億87百万円（前年同期比11.1％増）となったものの、前年同期にあった収益性の高い海外のイベント物販に相当するものがなかったこと等からセグメント利益は12百万円（前年同期比35.4％減）と増収減益となりました。 ④その他事業その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「おしりたんてい」のキャラクターショーが好調に推移したことから、増収となりました。この結果、売上高は４億47百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期は、47百万円のセグメント損失）と増収増益となりました。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、582億77百万円となりました。これは、現金及び預金が25億30百万円、受取手形及び売掛金が１億19百万円、仕掛品が８億78百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が２億83百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、340億61百万円となりました。これは、投資有価証券が２億37百万円、投資その他の資産のその他が５億38百万円それぞれ増加し、有形固定資産が１億30百万円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、923億38百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、194億31百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が８億29百万円、流動負債のその他が３億40百万円それぞれ増加し、未払法人税等が６億49百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、25億42百万円となりました。これは、固定負債のその他が２億64百万円増加し、役員退職慰労引当金が１億73百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、219億74百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、703億64百万円となりました。これは、利益剰余金が34億６百万円、その他有価