ACCESS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2020年２月１日～４月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。現在、いずれの事業につきましてもグループ各拠点において、各国の行政等からの指示を踏まえ事業運営を行っております。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大が当社に与える影響につきましては、本件を契機としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の論調は今後一層高まると見込まれること、また5G化に向けた移行トレンドについても大きな変化はないと見込まれること等から、各事業の方針・戦略の大きな変更は不要と認識しております。また、足元では既存顧客からの引き合い等は堅調に推移しておりますが、個別案件単位では顧客都合による案件の中止や延期が各事業で発生していることを踏まえ、中長期的及び短期的な業績への影響については注視しつつ慎重に検討しております。このような状況の下、当第１四半期連結累計期間においては、各事業でイベントの中止に伴う新規顧客との接点減少、案件の規模縮小や延期、商談遅延が発生しており、国内事業セグメントにおけるロイヤリティ収入の減少やネットワーク事業セグメントにおける新規顧客獲得が当初想定を下回った等の短期的な減収要因がありました。加えて、製品開発等の投資に伴う減価償却費や事業拡大に向けた体制強化に伴う費用増が先行しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高13億32百万円（前年同四半期比16.0％減）、営業損失10億81百万円（前年同四半期は営業損失５億６百万円）、経常損失10億89百万円（前年同四半期は経常損失５億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失11億10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億43百万円）となりました。 セグメント別の取り組みは以下の通りです。 ○ 国内事業センシング技術、通信技術、クラウド技術等を活用した各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS®」の提供を行うほか、国内子会社である株式会社ACCESS Worksにおいて各種ソフトウェア・システム開発の強化に取り組んでおります。IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTゲートウェイ機器向けエッジコンピューティングエンジン、AI機能を搭載したIoTカメラ、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を推進しており、センサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までをワンストップで提供可能という当社の強みを活かし、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプラットフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに車両制御や交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車載インフォテインメント需要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読履歴の分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、売上高については商談遅延による案件の遅れや、TVや自動車の出荷台数減少によるロイヤリティ収入の減少が発生したこと、また製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や体制強化に伴う費用増が先行し、前期比で減収減益となりました。 国内事業前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同四半期比外部顧客への売上高1,016百万円868百万円△14.6％セグメント損益△179百万円△364百万円－ ○ 海外事業ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開するとともに、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine™」シリーズの拡販に努めております。特に、自動