YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態 当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計13,240,321千円（前連結会計年度末比40,055千円増）、負債合計1,506,419千円（同92,052千円減）、純資産合計11,733,902千円（同132,107千円増）となりました。 （流動資産） 当第２四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて45,940千円増加し、10,326,270千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。・現金及び預金842,770千円減少（当第２四半期連結会計期間末7,339,288千円）・受取手形及び売掛金311,673千円減少（当第２四半期連結会計期間末1,011,342千円）・営業投資有価証券1,240,830千円増加（当第２四半期連結会計期間末1,616,982千円）キャピタルソリューション参号ファンドでの投資実行（1,240,830千円、１件）による増加 （固定資産） 当第２四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて5,885千円減少し、2,914,051千円となりました。 （流動負債） 当第２四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて87,452千円減少し、1,460,906千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。・未払法人税等114,812千円増加（当第２四半期連結会計期間末377,746千円）・支払手形及び買掛金30,780千円減少（当第２四半期連結会計期間末242,690千円）・その他流動負債175,984千円減少（当第２四半期連結会計期間末696,953千円） （固定負債） 当第２四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて4,600千円減少し、45,512千円となりました。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて132,107千円増加し、11,733,902千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・利益剰余金147,018千円増加（当第２四半期連結会計期間末9,058,555千円）2019年３月期期末配当金が436,923千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が582,478千円あったこと等から、147,018千円増加いたしました。 ②経営成績 当社グループの当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）の経営成績は、売上高6,301,372千円（前年同期比8.3％増）、営業利益916,349千円（同102.5％増）、経常利益895,486千円（同75.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益582,478千円（同98.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （経営コンサルティング事業） 経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,554,113千円（前年同期比18.8％増）、営業利益804,265千円（同429.5％増）となりました。経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）の引き合い・受注状況が順調であったこと、及び前連結会計年度から持ち越したＭ＆Ａアドバイザリー案件の多数が売上実現できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。 経営コンサルティング事業セグメントにおける各事業分野の状況イ）経営コンサルティング事業（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ） 経営コンサルティングの引き合いは順調に推移しております。 事業再生は特に地方において資金繰り悪化によりコンサルティングを必要とする企業の金融機関からの紹介が増えており、今後さらにその傾向は高まると思われます。当社創業以来の主力業務であり、金融機関・企業と密に連携し対応してまいります。 経営コンサルティング業務の顧客企業は、従来に比べて事業規模の大きな企業（上場会社を含む）が増えております。そのような企業は課題が複雑で多岐にわたることが多く、大型プロジェクトの受注可能性が高まる一方で、当社の提案にも時間を要することで受注までの期間が長期化する傾向があります。メンバーのなお一層の提案力・実行力の向上に努めてまいります。 ロ）事業承継・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング 事業の承継コンサルティング・・・・引き続き「事業の承継」ニーズは高く、案件の引き合いは増加しており、受注も順調であります。経営コンサルティングメンバーと一体となり経営戦略としての「事業の承継コンサルティング」の認知度向上を図ってまいります。また、引き続き金融機関との連携をさらに強化し、案件発掘に注力するとともに、案件対応能力強化に努めてまいります。 Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・・・・Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの競争力向上のために「経営コンサルティング型Ｍ＆Ａ（経営戦略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）」に取り組んでおりますが、当社がＭ＆Ａ専業会社でないことによるメリットとデメリットがあると考えております。メリットは、事業の承継の選択肢としてＭ＆Ａを選択する経営者も増えている中、当社のコンサルティングを通じた長期の関係の中から、その実行支援の依頼が増えていることであります。一方、デメリットは当社のＭ＆Ａアドバイザリー業務の認知度が低く、顧客から直接持ち込まれる案件数が伸びにくいという点であります。相談・意思決定・契約・実