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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）業績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今秋に予定されている消費増税が及ぼす個人消費への影響、米中貿易摩擦による中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まり、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。 当業界におきましては、ユーザ企業における設備投資計画が依然として高い水準を維持しているものの、昨年後半にかけ、景気の先行き不透明感により一部の企業で計画の見直しを迫られております。しかし、ＡＩやＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供には期待が寄せられております。 このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。 具体的には、①システム運用業務売上の拡大、②業種別ＥＲＰの促進、③人材育成の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高71億27百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益14億8百万円（同9.8％増）、経常利益16億9百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億18百万円（同12.2％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。①情報処理・ソフトウェア開発業務 情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第２四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したため、売上高は62億78百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は12億70百万円（同10.4％増）となりました。②機器販売業務 機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェアの入れ替え、増設等の増加により、売上高は6億70百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は1億8百万円（同11.5％増）となりました。③リース等その他の業務 リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、事務機器のレンタルによる収入は堅調であったものの、事務機器の販売による収入が前年同四半期連結累計期間の反動減となり、売上高は1億78百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は28百万円（同15.0％減）となりました。 (2）財政状態の状況 当第２四半期連結会計期間末における総資産は285億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億88百万円増加しました。これは、主として現金及び預金が6億67百万円減少するも、投資有価証券が19億1百万円増加したことによるものです。又、総負債は46億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億11百万円減少しました。これは、主として買掛金が3億82百万円減少したことによるものです。又、純資産は238億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が10億2百万円増加したことによるものです。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが12億66百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが11億5百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8億28百万円の減少となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6億67百万円減少し、13億38百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期純利益15億86百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は14億29百万円の増加でした。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出37億78百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は10億95百万円の減少でした。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額8億28百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は7億26百万円の減少でした。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億69百万円であります。