USS Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における国内自動車流通市場を振り返りますと、新車登録台数は、新型モデル投入効果もあり、４年連続で500万台超えを維持いたしました。特に、４月から９月までの新車登録台数（軽自動車含む）は消費税増税前の駆け込み需要もあり、2,621千台（前年同期比5.6％増）と好調に推移しました。しかしながら、10月以降は大幅な反動減もあり、当連結会計年度では5,038千台（前期比4.2％減）となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）についても、４月から９月までは3,393千台（前年同期比3.4％増）と堅調に推移しましたが、10月以降の反動減もあり、当連結会計年度では6,929千台（前期比0.4％減）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）中古車需要に大きく影響を及ぼす中古車輸出市場は、主な仕向地のうちアラブ首長国連邦、ロシア、ミャンマー向けの輸出台数が増加したものの、パキスタン、スリランカ、アフリカ諸国などが減少したことから、輸出台数は1,286千台（前期比2.7％減）となりました。（財務省貿易統計調べ）オートオークション市場における出品台数は7,556千台（前期比1.2％増）、成約台数は4,814千台（前期比0.0％増）、成約率は63.7％（前期実績64.5％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）そのような中、昨年末に発生した新型コロナウイルス感染症が、年明け以降世界的に拡大し、国家間の往来制限、世界各国のロックダウン、サプライチェーン寸断による生産停止、消費マインドの大きな冷え込みなど、国内外の経済は急速に悪化しており、オートオークション市場においては、３月から取扱台数の減少が顕著に表れております。このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当連結会計年度における経営成績は、売上高78,143百万円（前期比2.2％減）、営業利益36,009百万円（前期比3.0％減）、経常利益36,710百万円（前期比3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2017年８月に子会社化した株式会社ジェイ・エー・エーに係るのれんの減損損失3,863百万円などを特別損失として計上した結果、20,634百万円（前期比19.2％減）となりました。なお、株式会社ジェイ・エー・エーが東京都江戸川区で運営するＪＡＡ会場につきましては、会員の利便性向上のため2019年５月に新築建替えしたほか、各種営業努力を続けておりますが、10月以降の消費税増税による自動車流通の鈍化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による急激な景気悪化なども考慮した結果、減損損失を計上するに至りました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 オートオークションオートオークションにつきましては、既存オークション会場の設備増強や会員向けサービスの拡充などに取り組むほか、Ｍ＆Ａの活用などにより中長期的な国内市場シェアの拡大を目指しております。2019年暦年の市場シェアは39.0％となり、Ｍ＆Ａを含めた各種施策により、５年前（2014年暦年実績32.3％）と比較して大幅に上昇しております。当連結会計年度の出品台数は、４月から９月までは1,461千台（前年同期比3.1％増）と堅調に推移しましたが、10月以降の消費税増税の反動減に加え、３月には新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に落ち込み、当連結会計年度の出品台数は2,924千台（前期比0.2％減）となりました。また、成約台数についても新型コロナウイルス感染拡大の影響によるオークション会場への来場者の減少や、中古車輸出の低迷などにより1,772千台（前期比2.9％減）、成約率は60.6％（前期実績62.3％）となりました。この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高63,350百万円（前期比2.1％減）、営業利益35,436百万円（前期比2.4％減）となりました。 中古自動車等買取販売中古自動車買取専門店「ラビット」は、台当たり粗利益が増加したものの、不採算店舗の閉鎖などにより販売台数が減少したことから減収減益となりました。事故現状車買取販売事業は、車両単価の高い車種の販売台数が増加した一方、不採算店舗の閉鎖などによる販売台数の減少や、台当たり粗利益が減少したことなどから増収減益となりました。この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高9,099百万円（前期比6.2％減）、営業利益103百万円（前期比11.3％減）となりました。 その他リサイクル事業は、プラント解体工事の取扱量が増加したものの、鉄スクラップ相場の下落が続いたことなどから、増収減益となりました。また、新たな取組みとして、リサイクル事業を展開する当社の連結子会社である株式会社アビヅは、設備・プラント処分にかかる事業拡大のため、2019年４月25日付けで三井住友ファイナンス＆リース株式会社の子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と合弁で株式会社ＳＭＡＲＴを設立しました。中古自動車の輸出手続代行サービス事業は、受注台数が減少したことなどから減収減益となりました。この結果、その他のセグメントは、外部顧客に対する売上高5,692百万円（前期比3.1％増）、営業利益369百万円（前期比36.7％減）となりました。 財政状態の分析状況は次のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は219,133百万円、純資産は183,980百万円で、自己資本比率は83.0％となりました。主な増減内容は以下のとおりです。（総資産）当連結会計年