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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦が長期化し、海外経済にも減速の兆候が見られる中、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、底堅く推移いたしました。このような環境下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018年3月期～2020年3月期）の最終年度として、“人材の採用と育成強化”“サービス品質の向上”“業務効率改善”に注力いたしました。当社グループのブランド力の源泉となる“高品質な教育サービス”を安定的に提供する上で重要な採用と育成に関しては、新卒・中途・非常勤職員の採用と新入社員研修を重点課題として注力いたしました。また、教育理念に基づく想いを、ご家庭に対する「10の約束」という形で可視化し、全社員で共有・実行することにより顧客満足度の向上に努めました。業務効率改善への取り組みといたしましては、かねてより導入している変形労働時間制度の活用や、校舎の事務管理業務の統括・指導を担うオペレーションセンターの設置拡大と活用、ICT活用推進により校舎運営の効率化と省力化を進めてまいりました。これら取り組みにより、職員の有給休暇の取得促進、アルバイト職員の給与手当のベースアップを図りながらも、労務費全体としては増加率を抑制できております。企業グループとしてのシナジー強化に向けては、子会社各社との間で、難関校受験対策特別講座の共同開催及び講師職を中心とした人材交流を行うとともに、当社から子会社に向けて、人材採用を含む各種業務支援を進めてまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,639百万円（前年同期比7.1％増）、営業損失481百万円（前年同期は561百万円の損失）、経常損失483百万円（前年同期は555百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失372百万円（前年同期は418百万円の損失）となりました。 当社グループの四半期業績の特徴として、収益の基礎となる塾生数は、期首から月を追うごとに増加し、１月にピークを迎える傾向にあります。また、第１四半期においては、夏期合宿や正月特訓といった収益に大きく寄与するイベントも開催されないため、売上高は他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することにより、第１四半期の収益は他の四半期と比較して低く、例年、損失計上となる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間におきましても損失を計上しておりますが、前年同四半期の業績を上回るとともに、年度予算に対しても順調に推移しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（教育関連事業）当事業におきましては、指導品質の向上に直結する研修の充実により、新人講師の早期育成を図るとともに、入試の変化等に対応するためのコース仕様の見直しや、特別講座及び各種模試の拡充に注力いたしました。また、英語教育改革への対応として、英語指導カリキュラムの見直しに取り組むとともに、オンライン英語学習のサービス開始に向けた準備を進めてまいりました。更に、プログラミング教育への対応、中学受験で最難関校を目指す低学年生向けの模試やコンテンツの開発等、指導成果（学習意欲と学力向上）と顧客満足度による他社との差別化の加速にも取り組んでまいりました。なお、７月31日付でSHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（本社：アメリカ ニューヨーク州）が当社の完全子会社となりました。現在、直営校として営業していくための準備に取り組んでおりますが、今後、帰国生入試の分野における業容拡大と海外事業展開に向けての基盤になるものと期待しております。当第１四半期連結累計期間における期中平均塾生数は、小学部19,898人（前年同期比9.2％増）、中学部14,974人（前年同期比0.3％増）、高校部3,247人（前年同期比4.4％減）、合計では38,119人（前年同期比4.3％増）となりました。以上の結果、教育関連事業の売上高は4,623百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益352百万円（前年同期比83.3％増）となりました。 （不動産賃貸）当事業におきましては、賃貸用不動産の一部売却を行ったものの、物件稼働率向上に努めた結果、売上高は32百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比29.2％増）となりました。 ②財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、14,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ、945百万円減少いたしました。減少の要因は、流動資産925百万円、固定資産20百万円の減少によるものであります。流動資産の減少の内訳は、営業未収入金1,131百万円の減少と、現金及び預金53百万円、商品及び製品125百万円の増加等であります。また、固定資産の減少の内訳は、有形固定資産56百万円、無形固定資産78百万円の減少と、投資その他の資産115百万円の増加であります。 当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、7,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ、372百万円減少いたしました。減少の要因は、流動負債404百万円の減少と固定負債32百万円の増加によるものであります。流動負債の減少の内訳は、未払法人税等471百万円、前受金218百万円、賞与引当金209百万円の減少と、短期借入金400百万円の増加等であります。また、固定負債の増加の内訳は、資産除去債務29百万円の増加等であります。 当第１四半期連結会計期間末の純資産