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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 （１）業績の状況当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における当社グループの業績は、サイバーセキュリティおよびコンサルティングは堅調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発において一部の大型プロジェクト収束による受注の減少があり、売上高は131億71百万円（前年同期比0.0％減）となりました。収益面においては、積極的な営業活動の推進、プロジェクト管理体制の強化、サイバーセキュリティやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連の高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が功を奏したことにくわえ、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業利益は11億59百万円（同57.7％増）、経常利益は11億68百万円（同48.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億38百万円（同63.8％増）となりました。 当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更しています。なお、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）前年同期比増減額 増減率(％)システム運営管理売上高6,2356,023△211△3.4売上総利益1,3741,424503.6売上総利益率22.0％23.6％1.6P―ソフトウェア開発売上高4,6014,558△42△0.9売上総利益9221,21529231.7売上総利益率20.1％26.7％6.6P―システム基盤売上高1,1881,183△４△0.4売上総利益2523449236.8売上総利益率21.2％29.1％7.9P―サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育売上高61885123237.5売上総利益1482237550.6売上総利益率24.0％26.2％2.3P―その他売上高527553265.0売上総利益△18126144―売上総利益率―22.8％―― ① システム運営管理金融系既存顧客の案件獲得があったものの、一部の金融系大型プロジェクトの収束により、売上高は60億23百万円（同3.4％減）となりました。 ② ソフトウェア開発公共系大型案件の一部継続や、金融系既存顧客の一部受注が拡大したものの、前期公共系大型プロジェクトの収束により、売上高は45億58百万円（同0.9％減）となりました。 ③ システム基盤公共系の売上が増加したものの、運輸系および金融系の売上が減少したため、売上高は11億83百万円（同0.4％減）となりました。 ④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育サイバーセキュリティ製品の販売増にくわえ、コンサルティングの売上が増加したため、売上高は８億51百万円（同37.5％増）となりました。 ⑤ その他製品販売において大口の受注があったため、売上高は５億53百万円（同5.0％増）となりました。 《経営施策の取組み状況》近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるＤＸ（Digital Transformation）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、新中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening)!」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。計画期間の最終年度である2022年3月期は、売上高300億円、営業利益18.5億円を目標としました。目標の達成に向け、この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注）の推進」を３つの基本方針とし、各施策に取り組んでいきます。 （注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。 ① 未来志向型企業文化の醸成当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備していきます。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めていきます。取組み実績は以下のとおりです。・優秀な外国人技術者を日本で活躍させるため、当社海外子会社（孫会社）であるINFORMATION DEVELOPMENTAMERICA INC. が日本支社を設立・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の流動化を促進・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担当役員を配置・国内外の拠点間でのさらなる連携強化を図るため、グローバル推進部を設置・人財（注）のダイバーシティの推進（女性管理職比率 18％、社員に占める外国籍社員の割合 ９％） （注）：当社は、社