ID Holdings Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1) 業績当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における当社グループの業績は、サイバーセキュリティおよびコンサルティングは大幅に増収し、システム基盤が好調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発において一部大型プロジェクトの終了による受注の減少があり、売上高は263億77百万円（前年同期比0.5％減）となりました。収益面においては、積極的な営業活動の推進、サイバーセキュリティやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の高付加価値分野への技術者のシフト、プロジェクト管理体制の強化など、各種施策が功を奏したことにくわえ、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業利益は20億73百万円（同24.3％増）、経常利益は21億11百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億97百万円（同26.1％増）となりました。これにより、営業利益は７期連続、経常利益は４期連続、当期純利益は２期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新しました。なお、急速に拡大した新型コロナウイルスの影響を考慮し、特別手当の支給や賞与引当金を増額するなど従業員の処遇を厚くしたため、利益については、２月13日の発表数字をわずかに下回りました。 当社グループは当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更しています。なお、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）前年同期比増減額 増減率(％)システム運営管理売上高12,27311,974△298△2.4売上総利益2,7102,669△40△1.5売上総利益率22.1％22.3％0.2P―ソフトウェア開発売上高9,3558,941△413△4.4売上総利益2,0442,45641120.1売上総利益率21.9％27.5％5.6P―システム基盤売上高2,3102,4991898.2売上総利益54872117331.5売上総利益率23.8％28.9％5.1P―サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育売上高1,5922,09149831.3売上総利益35654218552.1売上総利益率22.4％25.9％3.5P―その他売上高983869△114△11.6売上総利益△621982―売上総利益率―2.3％――合計売上高26,51526,377△138△0.5売上総利益5,5976,40981114.5売上総利益率21.1％24.3％3.2P― ① システム運営管理公共および金融関連既存顧客の案件獲得があったものの、一部の金融関連大型プロジェクトの終了などにより、売上高は119億74百万円（同2.4％減）となりました。 ② ソフトウェア開発公共関連大型案件の一部継続や、運輸および製造関連既存顧客の受注が拡大したものの、前期公共関連大型プロジェクトの終了により、売上高は89億41百万円（同4.4％減）となりました。 ③ システム基盤公共関連既存顧客の新規案件の獲得にくわえ、金融関連既存顧客の受注が拡大したため、売上高は24億99百万円（同8.2％増）となりました。 ④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育サイバーセキュリティサービスの受注拡大ならびに製品販売の増加にくわえ、コンサルティングの売上が増加したため、売上高は20億91百万円（同31.3％増）となりました。 ⑤ その他製品販売において大口の受注があったものの、金融関連の一部事業が終了したため、売上高は８億69百万円（同11.6％減）となりました。 《経営施策の取組み状況》近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧの推進」を３つの基本方針とし、各施策に取り組んでいます。 ①未来志向型企業文化の醸成当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。取組み実績は以下のとおりです。・権限委譲による意思決定の迅速化ならびに社内の人材の流動化を進めるため、すべての事業本部を廃止し、部単位に組織を再編・優秀な外国人技術者を日本で活躍させるため、当社海外子会社（孫会社）であるINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. が日本支社を設立・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の流動化を促進・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担