LY Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１. 財政状態の状況(１) 資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,504,308百万円(61.9％増)増加し、3,933,910百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３．キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 ・営業債権及びその他の債権は、主に決済関連事業の取扱高増加および(株)ZOZOの連結子会社化により前連結 会計年度末と比べて増加しました。 ・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しま した。 ・その他の金融資産は、主に中央清算機関差入証拠金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・使用権資産は、IFRS第16号「リース」の適用により新規に発生しました。 ・のれんおよび無形資産は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。 (２) 負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,367,009百万円(90.0％増)増加し、2,886,086百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・有利子負債は、主に借入金の増加、社債発行による増加およびIFRS第16号「リース」の適用により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・繰延税金負債は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。 (３) 資本当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて137,299百万円(15.1％増)増加し、1,047,823百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・資本金および資本剰余金は、新株発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加があったものの、自己株式の消却および配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。 ・非支配持分は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ２. 経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度の売上収益は、１兆529億円と創業以来初めて１兆円を超え、前年同期と比べて982億円増加(10.3％増)しました。これは、主に2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループの売上収益が増加したこと、広告売上収益が増加したこと等によるものです。営業利益についても、売上収益が増加したことにより増益になりました。税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益については、主に「PayPay」への積極的な投資による223億円の持分法投資損失等の計上があったものの、営業利益の増加や販売促進費等の投資効率化、PayPay(株)の持分変動利益108億円の計上等により、前年同期比で増加しました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は１兆529億円(前年同期比10.3％増)、営業利益は1,522億円(前年同期比8.4％増)、税引前利益は1,356億円(前年同期比10.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は816億円(前年同期比3.8％増)となりました。 ① コマース事業2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける売上収益、「Yahoo!ショッピング」における広告売上収益(※１)、(株)一休における売上収益が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。また、eコマース取扱高(物販)(※２)は、前年同期比で14.4％増の２兆1,473億円となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は7,427億円(前年同期比14.3％増)、営業利益は807億円(前年同期比44.7％増)、全売上収益に占める割合は70.5％となりました。 (※１)当社におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益の合計値です。「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。(※２)「Yahoo!官公庁オークション」を含む「ヤフオク!」の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他物販取扱高、アスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)を含みます。 ② メディア事業プレミアム広告の売上収益が営業施策の効果により増加したことや、検索連動型広告の売上収益が表示オプションの改善等により増加したこと等に伴い、広告関連売上収益は前年同期比で増加しました。以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の売上収益は3,086億円(前年同期比1.7％増)、営業利益は1,543億円(前年同期比9.5％増)となり、全売上収益に占める割合は29.3％となりました。 (２) 生産、受注及び販売の実績 当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 なお、販売の状況については、「２ 経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況」における各セグ