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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当第１四半期連結累計期間において世界景気は、中国や欧州の減速、また米中貿易戦争の決着が見えず全体として先行き不透明、減速懸念が強まるところとなっております。海外経済を背景にわが国経済は、輸出企業の製造業において景況感が悪化している一方、非製造業においては雇用や所得の緩やかな改善により景気を支えるところとなっております。当業界におきましては、少子化の進行と並行して、生徒一人ひとりに、きめ細かな指導を求める傾向が強まっており、市場全体の売上高において、個別指導型の学習塾が集団型の学習塾のシェアに迫るところとなっております。このような情勢のもと当社グループにおきましては、① 個別指導の教育サービスの質をさらに上げること。結果としての生徒増を図ることまた、顧客単価を向上させること② 小学校英語の教科化に伴った市場の構造的変化に対応したビジネスモデルを確立すること③ ｉＤ（映像授業）・ＰＡＳ（個別指導）併設校舎のコンビニ的展開をすること④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立することを経営の柱として取り組んでまりいました。第１四半期におきましては、小中学部は年間の業績に大きく影響する夏期講習の一般生募集を最重点課題として取り組んでまいりました。結果として、夏期一般生募集は過去最高の状況で推移しております。また、高校部におきましては、本科生の夏期申込率、受講単価の向上に注力し、売上予算に対してほぼ順調に推移しております。営業費用におきましては、前々期、３月に配布する教材の一部が４月にずれ込んだことに伴い、前期の教材費が例年より多くなりました。それにより、今期の教材費は前期に比べ減少しております。一方、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与・交通費の増加、前期途中の新設校による水道光熱費、教室使用ＰＣのリース料等が増加したため全体として増加いたしました。営業外損益におきましては、大きな増減はありません。特別損益におきましては、校舎移転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却したことにより固定資産売却益を計上しております。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,164百万円（前年同四半期は2,129百万円）、営業損失は594百万円（前年同四半期は営業損失609百万円）、経常損失は601百万円（前年同四半期は経常損失618百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は600百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失631百万円）となりました。なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期の収益性は第２四半期以降に比べて低くなっております。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりましたｉＤ高校直営の実績につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （小中学部）小中学部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は、集団型部門においての減少傾向を、個別指導型部門の生徒数の大幅増加・売上増加によって補っているからであります。また、個別指導型部門においては売上単価も大きく上昇させることができました。しかしながら、営業費用は個別指導の講師給与・交通費、新設校による水道光熱費、リース料の増加により、全体として増加するところとなりました。結果として、小中学部の売上高は1,831百万円（前年同四半期は1,840百万円）、セグメント損失は315百万円（前年同四半期はセグメント損失271百万円）となりました。（高校部）高校部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は、高単価の高３受験学年の生徒数を確保できていること、中３からの進級活動を成功させ高１生も予算数を達成できていることであります。また、従来の集団型部門に加え、様々な受講形態の教育サービスを提供し、売上増加を図っていることであります。一方、営業費用は家賃の削減等により全体として減少するところとなっております。結果として、高校部の売上高は310百万円（前年同四半期は264百万円）、セグメント損失は16百万円（前年同四半期はセグメント損失73百万円）となりました。（その他の教育事業）ＦＣ部門におきましては、ＦＣ校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し売上高は増加しておりますが、映像授業の在宅受講生が減少しております。結果として、その他の教育事業の売上高は22百万円（前年同四半期は24百万円）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント損失16百万円）となりました。 (2) 財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて189百万円減少し、1,203百万円となりました。これは主として、３月新年度入学生の初回授業料等回収により売掛金が減少したこと、第１四半期の季節的変動要因による営業損失の計上により現預金が減少したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、10,354百万円となりました。これは主として、校舎移