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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需の柱である個人消費と設備投資は堅調を保っているものの、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の失速、英国のＥＵ離脱を巡る混乱などによる世界経済の停滞を受け、自動車、機械などの輸出産業の低迷が続くところとなっております。当業界におきましては、少子化はさらに進行し、一方、大手・中規模塾の多校舎展開、個別指導塾のＦＣ展開が活発化し、一層の過当競争・統廃合・業界再編成の様相を呈しております。このような経営環境のもと当社グループにおきましては、① 集団部門の差別化戦略を進化させ、確実に成績が上がるシステムを確立すること② 個別部門・映像部門の差別化戦略を進化させ、教育サービスの質をさらに上げること 結果としての生徒増、顧客単価を向上させること③ 小学校英語の教科化と英語の４技能教育に的確に対応すること④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立することを経営の柱として取り組んでまいりました。第２四半期におきましては、小中学部・高校部ともに夏期一般生募集と講習に参加した一般生の９月入学を最重点課題として取り組んでまいりました。営業費用におきましては、前々期、３月に配布する教材の一部が４月にずれ込んだことに伴い、前期の教材費が例年より多くなりました。それにより、今期の教材費は前期に比べ減少しております。また、費用対効果を考慮し、夏期講習募集においてチラシ等の削減を行ったことにより、広告宣伝費も減少しております。一方、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与の増加、校舎の大規模修繕による保守修繕費の発生、新設校の教室使用ＰＣのリース料等が増加しております。以上の結果、営業費用は全体として増加いたしました。営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しております。特別損益におきましては、校舎移転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却したことにより固定資産売却益を計上する一方、当初計画に対し９月入学が不振であった４校舎および当期末閉鎖を決定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は5,120百万円（前年同四半期は4,979百万円）、営業損失は433百万円（前年同四半期は営業損失547百万円）、経常損失は449百万円（前年同四半期は経常損失566百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は753百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失639百万円）となりました。なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりましたｉＤ高校直営校を、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのｉＤ高校直営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（小中学部）小中学部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は夏期の一般生募集が過去最多とすることができたこと、また一般生の９月入学を成功させることができたからであります。特に個別指導部門の生徒数は大幅に増加させることができました。営業費用につきましては、個別指導の講師給与等が増加する一方、賃借料・広告宣伝費等の削減に努めてまいりました。結果として、小中学部の売上高は4,393百万円（前年同四半期は4,324百万円）、セグメント利益は61百万円（前年同四半期はセグメント利益51百万円）となりました。（高校部） 高校部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は売上単価の高い集団型に在籍する高３受験学年の生徒数が好調に推移していることに加え、“ＡＳＳＩＳＴ”（自習室と質問対応）、正社員の専任教師による“「１：１の個別指導」”などによる教育サービスが一定の売上貢献できたからであります。営業費用につきましては、講師の稼働率の向上、賃借料等の削減に努めてまいりました。結果として、高校部の売上高は676百万円（前年同四半期は600百万円）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期はセグメント損失76百万円）となりました。（その他の教育事業）ＦＣ部門におきましては、ＦＣ校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し売上高は増加しておりますが、映像授業の在宅受講生が減少しており、全体の売上は減少しております。結果として、その他の教育事業の売上高は50百万円（前年同四半期は54百万円）、セグメント損失は22百万円（前年同四半期はセグメント損失21百万円）となりました。 (2) 財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて230百万円減少し、1,162百万円となりました。これは主として、季節的変動要因による営業損失の計上により現預金が減少したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて542百万円減少し、9,936百万円となりました。これは主として、校舎の移転に伴い、自社