AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におきまして、公共工事の発注では、当連結会計年度前半に大型選挙の影響もあり落込みも見受けられましたが、国による消費税率改定対策の効果もあり、当連結会計年度後半にはその発注量が伸びました。一方で、米中の貿易戦争、北朝鮮問題、米国とイランの対立など中東情勢、英国のEU離脱など不安定な世界情勢に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大が、世界経済に大きな影響を与えるとともに、日本経済においても景気の減退が見られ始めました。自動走行に関する事業分野では、自治体、交通事業者等を主体とした実証実験が各地で実施されるとともに、MaaS(Mobility as a Service)と呼ばれるサービスの提供に向け、異業種間の連携も活発に行われました。 こうした状況の中で当社グループは、中期経営計画２年目の年間目標達成に向け、経済状況、市場環境に対し、随時販売施策を投入し、活動を行ってまいりました。具体的には、本年１月のWindows7サポート終了対応や三次元データの流通促進をキーワードとして、潜在的な見込顧客への営業活動を強化してまいりました。加えて、自動走行関連事業分野においては、高精度三次元地図の生産実績、累計100箇所以上に及ぶ自動走行実証実験の実績などを引き続きPRし、業界・業種を問わず多くの事業者との新たな取引を目指した活動を行うとともに、受注した実証実験の請負業務を、様々なパートナー企業と連携し推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しては、当社が行う各事業分野において当連結会計年度では限定的であり、当連結会計年度における業績に与える影響はありませんでした。 (前連結会計年度との比較)A)自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力商品である「Wingneo」シリーズのライセンス販売において、消費増税並びにWindows7サポート終了を機に、それまで製品のアップデートに消極的だったお客様の購買意欲が高まった結果、売上高が伸長し、前年同期の実績を上回りました。B)MMS（Mobile Mapping System）計測車両販売は、第１四半期連結累計期間までに受注した複数の案件において、当連結会計年度に納品を行うとともに、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係る売上と合わせ、前年同期実績をわずかに上回る実績となりました。C)三次元計測業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行運転分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が堅調に推移するとともに、前連結会計年度における全国各地の地方整備局へのMMS導入による効果や、自治体における三次元データの流通拡大を背景として、公共事業関連分野での受託業務が増加しましたが、前年同期と比較し、大型受注案件の更新フェーズ化等に伴い、売上高は前年同期の実績を下回りました。一方、当社グループ内における生産体制の強化及び効率化、品質向上を図るとともに、業務の再委託を抑制したことにより、利益面での改善が大きく進みました。D)自動走行システムの受託販売は、これまでの受託案件の売上計上により、当連結会計年度は前年同期と比較して売上高、利益とも上回りました。加えて、自動走行の実証実験も、より実用化に向けた取り組みに特化した活動を推進し、事故なく全件を完了するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出る前に終了したことにより、受注しておりました案件は、当連結会計年度に売上計上を行うことができました。E)今後の事業活動拡大や利益確保に向けた必要な投資を行った結果、人件費及び研究開発費が増加し、販売費及び一般管理費は前年の実績を上回りました。人件費は、近年積極的に人財投資を行ったことに伴う人員増から増加したものでありますが、すでに事業活動の中で効果が現れております。また、研究開発費については、計画に基づく新たなソフトウェアの開発を推進するため、積極的に投資を行ったものであります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,300百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は482百万円（前年同期比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は333百万円（前年同期比35.2％増）となりました。 セグメント別においては、次のとおりであります。ⅰ）測地ソリューション事業 測地ソリューション事業におきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の最新バージョンを、当該製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、第１四半期にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた売上を計上しました。昨年４月に実施された統一地方選挙、及び昨年７月に実施された参議院議員通常選挙もあり、お客様の設備投資意欲は一時停滞致しましたが、７月以降には消費増税対策、災害対策としての国土強靭化を目的とした公共事業の実施が行われるとともに、消費増税及びWindows7サポート終了を控え、それまで「WingneoINFINITY」のアップデートには消極的であったお客様の購買意欲が喚起され、販売が伸長しました。また、第４四半期には本年３月にリリースした「WingneoINFINITY」の最新バージョンへのアップデート施策の投入ならびにサポートサービス継続の受注活動を強化したことにより、売上高は前年同期を上回る結果となりました。 測量・土木分野に