PARK24 Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2019年11月１日～2020年４月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しており、世界情勢においても米中貿易摩擦の緩和や中東情勢の落ち着きなど好材料がありましたが、後半にかけて新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の世界的流行の影響によって経済活動が大きく減速しました。 このような環境のもと、当社グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」に向けて、人(会員)・クルマ（モビリティ）・街(目的地)・駐車場の４つのネットワークの拡大を推進し、これらをシームレスにつなぐ新たなサービスの創出に取り組んでおりますが、当期は感染症の影響により大変厳しい経営環境が続くと想定しております。当社グループでは、「お客様の安全を守る」「社員の安全を守る」そして「交通インフラ企業としての使命を果たす」の方針に基づいて事業継続のための取り組みを実施しております。その上で、可能な限り各事業の拡大はしつつも、原価及び販管費については最大限グループ内費用の見直しを実施、不要不急の投資は抑制する等、業績回復に向けた対策を実施しております。営業概況といたしましては、第１四半期連結会計期間は堅調に推移していたものの、当第２四半期連結会計期間は感染症拡大防止のために人の移動が減少し、国内外全サービスの利用減少に繋がったことが売上高に大きく影響しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,456億79百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失12億29百万円（前年同期営業利益99億70百万円）、経常損失20億20百万円（前年同期経常利益95億23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25億89百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益56億28百万円）となりました。 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。 駐車場事業国内昨年の消費増税対応として行った駐車料金の変更は順調に進捗し、売上高も堅調に推移しておりましたが、２月頃から感染症拡大抑制のための外出自粛や企業の営業活動縮小が駐車場の稼働に影響を及ぼし始め、４月に発出された政府の緊急事態宣言以降はその影響がさらに強くなりました。こうした状況を踏まえ、管理・メンテナンスの更なる効率化等によるコストの抑制を行いました。新規開発については、このような状況下においても収益化が可能な物件に絞って開発を進めてきました。この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は19,442件（前連結会計年度末比102.8％）、運営台数は616,095台（同101.9％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は20,807件（同102.3％）、総運営台数は764,857台（同101.2％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は813億83百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は79億68百万円（同40.6％減）となりました。 駐車場事業海外 当社グループの展開国における感染症の影響は、２月頃からアジア（シンガポール、マレーシア、台湾、韓国）で、３月頃からオセアニア及び欧州（豪州、英国）で受け始め、一部の国で政府から強制力の強いロックダウンや行動規制が発令されたことにより各国の駐車場の稼働に大きな影響を及ぼしました。こうした状況を踏まえ、国内と同様に管理・メンテナンスの効率化等を行いました。 この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,785件（前連結会計年度末比105.9％）、総運営台数は700,217台（同105.2％）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は23,592件（同102.7％）、総運営台数は1,465,074台（同103.1％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は301億93百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失は18億10百万円（前年同期６億79百万円の営業損失）となりました。※当第２四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2019年10月１日～2020年３月31日となります。 モビリティ事業レンタカーサービスは１月下旬から、カーシェアリングサービスは２月頃から感染症拡大抑制の影響を受け始め、４月の緊急事態宣言後は貸出件数が大きく落ち込みました。特に、レンタカーサービスについては、海外からの入国制限に伴うインバウンド需要の大幅な低下に加え、旅行観光需要の落ち込みが大きく影響したため、需要に合わせて保有車両台数の適正化を図りました。カーシェアリングサービスについては、こうした状況においても会員数は着実に増加していることから、収益性が見込めるエリアでの車両の設置は継続して行いました。さらに、今期から本格的に始動した「タイムズカーサービス」（レンタカーとカーシェアを融合したサービス）をより強力に推進し、コストを抑制すると同時に車両一台一台の稼働を効率的に上げる取り組みを行っております。 この結果、当第２四半期連結累計期間末におけるモビリティ車両台数は前連結会計年度末比96.3％の55,585台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は同102.9%の27,870台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は365億78百万円（前年同期比9.5％減）となり、営業損失は６億70百万円（前年同期営業利益30億48百万円）となりました。なお、カーシェアリングサービスに関しては、当社の