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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日、以下「当第2四半期」という。)における我が国経済は、企業収益が底堅く推移する中、改善が続く雇用・所得環境を背景に個人消費は持ち直す傾向が継続し、緩やかな景気回復となりました。しかしながら、更に深刻化する米中間の通商問題や不安定な政治情勢等から海外経済の不確実性は高まり、また国内においては10月からの消費税増税の影響が懸念され、先行きの不透明感は増大した感があります。 そのような環境の中、「中期経営方針2018」2年目の当期は、訪販グループにおいては、「生活調律業」への取り組みに注力しております。ダストコントロール商品のレンタル、ケアサービス事業(役務提供サービス)、高齢者向けサービス等、事業間の連携を強めるための各種施策を推し進めており、家庭向けサービスでは“家族の暮らし総合窓口”へと飛躍するための取り組みを強化し、事業所向けサービスでは、衛生管理のノウハウ提供強化を図っております。一方、フードグループにおいては、引き続きミスタードーナツのブランド再構築に取り組み、お客様の利用動機を拡大する商品戦略及び出店・改装を推進しております。 当第2四半期は、訪販グループ、フードグループ共に増収となり、連結売上高は前年同期から8億5百万円(1.0％)増加し791億57百万円となりました。連結営業利益は、原価率の上昇に加え、人件費やシステム関連費用等の経費も増加し、前年同期から6億79百万円(15.5％)減少し36億98百万円、更に営業外損益も悪化し、連結経常利益につきましても前年同期から11億57百万円(21.9％)減少し41億15百万円となりました。昨年9月に持分法適用関連会社となった株式会社ナック(以下「ナック」という。)は当社フランチャイズチェーン最大の加盟店でありますが、その主業である住宅事業の利益影響が大きく、上期は損失計上、利益の多くを下期に計上する傾向があり、当第2四半期も損失を計上いたしました。前下期からナックの業績を取り込んだ当社は、当期初めて損失を取り込むこととなるため、持分法投資損益が大幅に悪化したものであります。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、保有する投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却益を計上したことに加え、海外関係会社の清算手続きを開始したことに伴い税金費用が減少したこと等により、前年同期から6億10百万円(18.0％)の減少に留まり27億83百万円となりました。 (単位：百万円) 前第2四半期(2019年3月期第2四半期)当第2四半期(2020年3月期第2四半期)増 減 増減率 (％)連結売上高78,35179,1578051.0連結営業利益4,3783,698△679△15.5連結経常利益5,2724,115△1,157△21.9親会社株主に帰属する四半期純利益3,3942,783△610△18.0 ＜セグメント毎の状況＞セグメント別売上高 (単位：百万円) 前第2四半期(2019年3月期第2四半期)当第2四半期(2020年3月期第2四半期)増 減 増減率 (％) 訪販グループ55,48155,9474650.8 フードグループ17,00317,2362331.4 その他7,4147,278△135△1.8 小計79,89980,4635640.7 セグメント間取引消去△1,547△1,306241－ 連結売上高78,35179,1578051.0(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 セグメント別営業利益 (単位：百万円) 前第2四半期(2019年3月期第2四半期)当第2四半期(2020年3月期第2四半期)増 減 増減率 (％) 訪販グループ7,2036,383△820△11.4 フードグループ4411406－ その他261239△22△8.5 小計7,4697,033△435△5.8 セグメント間取引消去及び全社費用△3,091△3,334△243－ 連結営業利益4,3783,698△679△15.5(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。 ①訪販グループ主力のダストコントロール商品の売上高が減少したものの、ケアサービス事業、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)が増収となったことにより、訪販グループの売上高は前年同期から4億65百万円(0.8％)増加し559億47百万円となりました。営業利益につきましては、原価率の上昇に加え、人件費等の経費増加により、前年同期に比べ8億20百万円(11.4％)減少し63億83百万円となりました。 お客様数減少に歯止めを掛ける各種施策に重点的に取り組んでいるダストコントロール商品につきましては、一般家庭のお客様に対しては、ご要望に応えると共に利便性向上を図るために、従来の現金取引からクレジットカード決済への切り替えを促進すると共に、ＷＥＢ会員サイト「ＤＤｕｅｔ」の会員獲得にも注力しました。しかしながら、家庭向けダストコントロール商品の売上は、5月の大型連休が例年以上の日数だったことの影響が大きく、前年同期対比で微減となりました。商品別に見ますと、主力のモップ商品は減少しましたが、人気定番商品の「台所用スポンジ」が好調に推移した他、例年より早く第2四半期から販売を始めたお掃除セット「くらしキレイＢＯＸ」、使用期限到来に伴う切替需要により消火器の売