DUSKIN CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(以下「当期」という。)の我が国経済は、10月に実施された消費増税により消費マインドに動揺が見られたものの、期を通してみれば、改善が続く雇用・所得環境を背景に緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、米中間の通商問題が深刻化する等、海外経済の不確実性は一層高まり、更に第4四半期には、世界的に広がりを見せる新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が弱含む様相を呈する等、景気下振れリスクが拡大し、先行き予断を許さない情勢となりました。 そのような環境の中、「中期経営方針2018」2年目の当期は、訪販グループにおきましては、生活調律業への変革を目指して、ダストコントロール商品のレンタル、ケアサービス事業(役務提供サービス)、高齢者向けサービス等、事業間の連携を強める取り組みを推し進めました。更に当期は、新事業「ダスキンウォッシュ」(洗濯代行サービス)の検証をスタートする等、生活者の暮らしをサポートする“家族の暮らし総合窓口”へと飛躍するための新たな取り組みにも着手しました。またケアサービス事業におきましては、需要の拡大に応えるため当社フランチャイズチェーンへの新規加盟を促進する活動に注力し、加盟店数は順調に増加しました。他方、フードグループにおきましては、引き続きミスタードーナツのブランド再構築に取り組み、お客様の利用動機を拡大する商品戦略及び出店・改装を推進しました。 当期は、訪販グループが減収となったものの、フードグループが増収となったことにより連結売上高は前期から4億3百万円(0.3％)増加し1,591億2百万円となりました。しかしながら利益面につきましては、各種当期特有の要因により各段階で前期を下回る結果となりました。当期は、人件費、運賃の高騰等で洗浄加工工場の費用が増加し原価率が0.4ポイント悪化したことで売上総利益が5億1百万円(0.7％)減少、更に、10月の消費増税に対応するためのシステム改修、販売促進活動に9億円を投じたことに加えて、退職給付費用等も増加し、連結営業利益は前期から13億77百万円(17.3％)減少し65億77百万円となりました。また、営業外損益も悪化したことで連結経常利益は前期から20億82百万円(20.8％)減少し79億29百万円となりました。前期9月に持分法適用関連会社となった当社フランチャイズチェーン最大の加盟店である株式会社ナックの主業は住宅事業であり、上期は損失計上、利益の多くを下期に計上する傾向があります。前下期から同社の利益を取り込んだ当社は、同社の上期損失を当期初めて取り込んでおります。また同社当期純利益が減益となったこともあって、持分法投資利益が減少したことが営業外損益悪化の主な要因であります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、保有する投資有価証券一部売却による投資有価証券売却益の計上や減損損失の減少等により特別損益が改善したものの、前期から3億93百万円(6.6％)減少し55億91百万円となりました。 (単位：百万円) 前 期(2019年3月期)当 期(2020年3月期)増 減 増減率 (％)連結売上高158,699159,1024030.3連結売上総利益72,56072,059△501△0.7連結営業利益7,9546,577△1,377△17.3連結経常利益10,0117,929△2,082△20.8親会社株主に帰属する当期純利益5,9845,591△393△6.6 ＜セグメント毎の状況＞セグメント別売上高 (単位：百万円) 前 期(2019年3月期)当 期(2020年3月期)増 減 増減率 (％) 訪販グループ111,476111,036△440△0.4 フードグループ35,42636,2638362.4 その他14,85814,572△285△1.9 小計161,762161,8721100.1 セグメント間取引消去△3,062△2,769293－ 連結売上高158,699159,1024030.3(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 セグメント別営業利益 (単位：百万円) 前 期(2019年3月期)当 期(2020年3月期)増 減 増減率 (％) 訪販グループ13,40611,603△1,803△13.5 フードグループ320681361112.9 その他3874425414.1 小計14,11412,726△1,387△9.8 セグメント間取引消去及び全社費用△6,160△6,14910－ 連結営業利益7,9546,577△1,377△17.3(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。 イ.訪販グループケアサービス事業、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)の売上高が増加したものの、主力のダストコントロール商品の売上高が減少したことにより、訪販グループの売上高は前期から4億40百万円(0.4％)減少し1,110億36百万円となりました。営業利益につきましては、原価率が悪化し売上総利益が減少したことに加え、人件費や消費増税に対応するためのシステム関連費用等の経費増加により、前期から18億3百万円(13.5％)減少し116億3百万円となりました。 家庭向けダストコントロール商品につきましては、消費