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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、人件費の上昇に加え、長期化する米中貿易摩擦の激化による景気減速懸念、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 また、当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の加速、お客さまからのコスト削減要請等厳しい状況は継続しております。 このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の業務拡大等に注力してまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は14億4,478万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。利益面につきましては、経常利益は4,332万円（前年同四半期比21.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては3,068万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①建物総合管理サービス事業建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、人材採用難および高齢化の問題から、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。このような状況のもと、警備部門におきましては、新規に複数の常駐施設管理業務を受注し、工事部門におきましては、既存先商業ビルのテナント入退店に伴う消防設備改修工事や大型商業施設内でのシャッターリニューアル工事等を受注いたしました。また、既存顧客先への値上交渉の継続、臨時業務受注時の価格交渉等を積極的に実施することにより、売上高は目標を上回ることが出来ました。費用面におきましては、既存事業所における勤怠管理の徹底や業務の効率化・仕様変更等を積極的に行い、コスト管理に取り組んでまいりましたが、人材の採用や品質向上に向けた教育訓練の強化に伴う費用、新規事業所立上げによる初期費用等が増加いたしました。 この結果、売上高は11億7,545万円（前年同四半期比5.3％増）となりましたが、セグメント利益は１億１,405万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。 ②人材サービス事業人材サービス事業につきましては、企業の労働力確保に関する雇用意識は高く、有効求人倍率も高水準で推移しております。また、就業者数の増加から完全失業率も減少傾向にあり、人手不足による人材派遣のニーズも依然として増加しております。このような状況のもと、新規および既存顧客先への提案を積極的に展開することにより、事務業務派遣や電話交換業務委託など新規案件を受注することができました。しかしながら、既存派遣事業所における退職による人員減や、当初見込んでいた商品プロモーション運営業務の受注時期が変更となった影響から目標を下回りました。この結果、売上高は2億5,107万円（前年同四半期比21.0％減）となり、セグメント利益は1,092万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。 ③介護サービス事業介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況のもと、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所に営業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、目標とした利用者数を上回る獲得には至りませんでした。この結果、売上高は1,825万円（前年同四半期比5.2％減）となり、セグメント損失は275万円（前年同四半期は114万円のセグメント損失）となりました。 （２）財政状態の分析 （総資産） 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、32億8,792万円となり、前連結会計年度末に比べ4,189万円減少しました。主な要因は、売掛金が減少したこと等によるものです。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における負債は、18億4,957万円となり、前連結会計年度末に比べ4,960万円減少しました。主な要因は、買掛金が減少したこと等によるものです。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産は、14億3,834万円となり、前連結会計年度末に比べ771万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 （５）従業員数 当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 （６）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績及び受注状況当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。 ②販売実績当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。 （７）主要な設備 当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。