JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績が堅調に推移し、雇用環境の改善等を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、人件費の上昇、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みに加えて、期末には新型コロナウイルス感染症の発生・拡大による世界経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、当社グループを取り巻く環境におきましても、長期化する人手不足およびお客さまからのコスト削減要請等厳しい状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。 費用面におきましては、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し等に努めてまいりましたが、次年度繁忙期に向けた人材の確保・教育訓練費用等が増加いたしました。この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は59億8,774万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、利益面につきましては、経常利益が1億4,331万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1億87万円（前年同期比13.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建物総合管理サービス事業 建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、従業員の採用難および高齢化の問題から、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。 このような状況のもと、警備部門におきましては新規の常駐施設管理業務を複数受注したことに加えて、既存事業所における値上げ交渉を実施してまいりました。また、設備部門ならびに工事部門におきましては、大規模物流倉庫における消防設備の改修やオフィスビルにおける電気設備の増設工事、大型複合施設におけるシャッター設備の更新工事等多数の案件を受注し、売上高は前年を上回ることが出来ました。費用面におきましては、既存事業所における業務仕様変更の提案や勤怠管理の徹底等、コストの削減に努めましたが、人材の採用に伴う募集費用や品質向上に向けた教育訓練の強化および従業員の離職防止等に伴う費用が増加いたしました。 この結果、売上高は48億1,772万円（前年同期比2.0％増）となりましたが、セグメント利益は４億718万円（前年同期比6.0％減）となりました。 人材サービス事業 人材サービス事業につきましては、働き方改革等における労働環境の変化により、企業の人手不足感はますます広がり、外部人材の採用や業務のアウトソース等、労働力確保に関する意識は依然として高く、人材派遣のニーズも増加いたしました。 このような状況のもと、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、派遣業務におきましては、コールセンター業務の増員およびアミューズメント施設の案内業務の受注に加え、商品プロモーション関連のイベント運営業務ならびに公共施設の駐車場案内業務を受注いたしました。しかしながら、売り手市場による人材不足や新型コロナウイルス感染症の流行により、受注したイベントの中止等が影響し、売上高、利益ともに目標を下回りました。 この結果、売上高は10億9,954万円（前年同期比6.1％減）となり、セグメント利益は4,264万円（前年同期比10.5％減）となりました。 介護サービス事業 介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続いたしました。 このような状況のもと、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所に営業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、利用者の入院等によりサービスの終了を余儀なくされた案件が多数発生いたしました。 この結果、売上高は7,047万円（前年同期比4.7％減）となり、セグメント損失は1,056万円（前年同期は972万円のセグメント損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,890万円減少し、当連結会計年度末には、９億8,047万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果稼得した資金は１億7,624万円（前連結会計年度は２億6,028万円の稼得）となりました。これは主に、仕入債務の減少等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,748万円（前連結会計年度は813万円の稼得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億8,767万円（前連結会計年度は1,720万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払等によるものです。 ③生産、受注及び販売の状況 ａ.生産、受注の状況当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注