経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当初及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。(1) 経営成績 ① 当連結会計年度の業績全般の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速などの影響による輸出や生産の落ち込みも懸念され、依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症の世界各国への感染拡大によるサプライチェーンの寸断等の影響のみならず、世界経済全体の悪化が懸念される中、各国が積極的に防疫対策や経済対策を行っているものの、情勢は時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感は更なる高まりをみせております。 当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、業種業態の垣根を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動や記録的な暖冬の影響に加え、新型コロナウイルス感染症防止対策の影響の拡大による個人消費の減速傾向が強まり、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループは2017年5月に発表した中期経営計画(2017年度~2019年度)の方針(国内棚卸サービス:収益力の強化による成長セグメントへの投資を加速させる。リテイルサポートサービス:商習慣を変化させチェーンストア全体の生産性をさらに高める。海外棚卸サービス:安定した収益体制と規模拡大の土台固めを行う。)をもとに事業を展開してまいりました。併せて、従業員が安心・安全に働くことができる環境整備にも注力してまいりました。 当連結会計年度のセグメントごとの概況は、以下の通りであります。 Ⅰ 国内棚卸サービス 国内棚卸サービスにおいては、消費税率変更関連業務の受注、既存顧客の店舗改装に伴う商品補充業務や巡回型メンテナンス業務の増加等の増収要因はあったものの、既存顧客のRFID化による棚卸内製化や取引条件の変更による棚卸回数減少等により減収となりました。利益面においては、重点施策である棚卸作業の生産性(1時間あたり数量ベースのカウント生産性)向上取り組みの結果及び、棚卸日程の分散による繁閑格差の是正が進み棚卸経験者比率が改善し、カウント作業生産性が前期比12.7%増と伸長し、増益となりました。 売上高は17,228百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は3,594百万円(前年同期比17.6%増)となりました。 ⅰ 国内棚卸受託収入 棚卸サービスの売上高は前年同期比2.3%減の16,332百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりです。 (コンビニエンスストア) 既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比1.9%減の3,559百万円となりました。 (スーパーマーケット) 既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比0.7%増の2,454百万円となりました。 (ホームセンター・ドラッグストア) 既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比1.5%減の3,724百万円となりました。 (書店) 既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比5.3%減の628百万円となりました。 (GMS) (注) 既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比0.4%減の2,488百万円となりました。 (専門店等) 既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比6.1%減の3,477百万円となりました。 (注)GMS(General Merchandise Store) 大衆実用品のうち、新機能開発品主力の総合店。いわゆる日本型大型総合スーパーであります。 ⅱ その他 既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比57.0%増の704百万円となりました。 ⅲ ロイヤリティ収入 ロイヤリティ収入は前年同期比3.7%増の192百万円となりました。 Ⅱ リテイルサポートサービスリテイルサポートサービスにおいては、既存顧客の新規出店時や店舗改装時の店舗改装業務の増加、店舗商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上増加基調で推移しております。利益面においては、店舗商品補充業務の受注体制を整えるべく店舗作業人員数を増員した事、オペレーション体制の効率化に対する投資は行いましたが、店舗改装業務における受注拡大による売上の増加とオペレーションの効率化が実現し、増益となりました。売上高は8,598百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は530百万円(前年同期比8.6%増)となりました。 Ⅲ 海外棚卸サービス海外棚卸サービスにおいては、米中の貿易摩擦による中国経済の減速により、既存顧客の棚卸受注店舗数が減少し、減収となりました。利益面においては、安定した収益体制を構築するために重点施策としてサービス品質(棚卸作業の精度・生産性)向上に取り組みましたが、売上の減少に加え、中国及び韓国での労働コストの上昇により、減益となりました。売上高は2,574百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は133百万円(前年同期比34.0%減)となりました。 これらの結果から、当連結会計年度の業績は、売上高28,402百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益4,277百万円(前年同期比13.2%増)、経常利益4,343百万円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,011百万円(前年同期比14.3%増)となりました。尚、当連結会計年度の業績に対して、新型コロナウイルス感染症による影響は生じておりません。 生産、受注及び販売の実績は次のとおり