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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。 （１）経営成績に関する分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、2019年10月に予定される消費税増税や日韓問題の影響が懸念され、世界情勢においても米中間の貿易問題等、依然として不透明な状況が続いております。当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店を継続することに加え、経営管理の高度化を進めるため社内に投資委員会及び人事委員会を設置し、より適切な経営判断を実施できる体制を整えてまいりました。また、フィットネス事業及びインターネットカフェ事業の業態変更や運営方法の見直しなどの構造改革を実施するとともに、保育事業・オンラインクレーンゲーム事業については市場環境や動向を見据え、積極的に投資しました。当第１四半期連結累計期間については、既存店リニューアルに伴う休業期間の減収とグループ全体で保育園を９園開園させたことによる開業費用が大きな負担となりましたが、フィットネス事業を主力にするウェルネス事業の収益体質に向けた構造改革が順調に推移したことに加え、オンラインクレーンゲーム事業も順調に業績を伸ばし増益基調に転じたことから営業利益及び経常利益は前年同四半期比較で改善することができました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億70百万円（前年同四半期比38.5％減）、売上総利益は10億52百万円（前年同四半期比32.0％減）、営業利益は29百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）、経常利益は12百万円（前年同四半期は経常損失１億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円（前年同四半期は同１億51百万円）となりました。 当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 セグメントの名称当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）前年同四半期比（％）ウェルネス事業（千円）799,761112.6（フィットネス）（保育・介護等） 483,561316,19995.8153.7クリエーション事業（千円）134,569140.7（オンラインクレーンゲーム）（インターネットカフェ）102,25132,318273.955.4不動産賃貸事業（千円）84,314149.0その他（千円）151,762173.4合 計（千円）1,170,40661.5（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．ウェルネス事業は、前期と同様フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。３．クリエーション事業は、前期のエンターテイメント事業のオンラインクレーンゲーム部門、インターネットカフェ部門の売上高であります。４．不動産賃貸事業は、前期のエンターテイメント事業の不動産賃貸部門の売上高であります。５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。 （ウェルネス事業）フィットネスは、不採算店舗の閉店、既存店の近隣に24時間サービス提供型の競合店が相次いで出店したことにより、これまで好調であった店舗においても新規入会の獲得に苦戦したことに加え、当初想定していた計画よりも退会者が多くなったことで在籍会員が減少しました。また、一定の売上に貢献してきた短期間ダイエットサポート商品もサービスの改定などを理由に前連結会計年度に比べサービス訴求を抑えたことから、売上高は前年同期比95.8％となりました。保育・介護等は、懸念していた保育事業の新年度の園児退園による減収がありましたが、新規開園９施設の立上げの遅れの影響が軽微で済み、高齢者および学童向けデイサービス事業も緩やかに利用者を伸ばすことができた結果、売上高は前年同期比153.7％となりました。以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は７億99百万円（同112.6％）となりました。 （クリエーション事業）オンラインクレーンゲームは、既存ブランドの「ぽちくれ」は事業開始以来緩やかではあるものの堅調に増収推移し、前年同期比124.1％となりました。昨年９月に開業した当社新ブランドの「とれたね」につきましてもサービス開始直後から利用者を好調に増やすことができた結果、２ブランド合計の売上高は前年同期比273.9％となりました。インターネットカフェは、昨年９月の「ディノスカフェ久居店」に続き、３月に「ディノスカフェ札幌白石店」、５月に「ディノスカフェ豊橋藤沢店」の不採算３店舗を閉店しました。また、「ディノスカフェ大曽根駅前店」を店舗改装のため６月中旬より休業したことにより大きく減収し、売上高は前年同期比55.4％となりました。以上の結果、クリエーション事業セグメント全体の売上高は１億34百万円（同140.7％）となりました。 （不動産賃貸事業）当社が北海道内に保有する建物の不動産賃貸収入は新たなテナント獲得により、売上高は84百万円（同149.0％）となりました。 （その他）当社子会社が運営するコールセンター等の売上高は１億51百万円（同173.4％）となりました。 （２）