Filings/4644/ANNUAL

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Income flow

Headline metrics
Revenue — GREEN¥5.82B
Gross margin — GREEN67.1%
Net income — GREEN¥779.0M
Net margin — GREEN13.4%
Operating margin — GREEN19.3%
Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Allowance for Doubtful Accounts-¥543,000GREEN
Average Annual Salary¥7.7MGREEN
Average Employee Age¥38.30GREEN
Average Temporary Employees¥28.00GREEN
Average Tenure (Years)¥7.80GREEN
Buildings and Structures (Net)¥27.2MGREEN
Cash Dividends Paid¥261.6MGREEN
Cross-Shareholding Total Book Value¥1.0MGREEN
Cross-Shareholding Total Shares Held¥500.00GREEN
Director Remuneration Headcount¥3.00GREEN
Directors' Total Shares Held¥494000.00GREEN
EBITDA¥1.14BGREEN
Equity Ratio (Official)¥0.85GREEN
Gross Margin67.1%GREEN
Gross Profit¥3.91BGREEN
Investment Securities¥2.15BGREEN
Investments and Other Assets¥2.76BGREEN
Net Income¥779.0MGREEN
Net Margin13.4%GREEN
Non-Current Assets¥2.82BGREEN
Non-Operating Expenses¥134.6MGREEN
Non-Operating Income¥140.2MGREEN
Number of Female Directors¥0.00GREEN
Number of Male Directors¥8.00GREEN
Operating Income¥1.13BGREEN
Operating Margin19.3%GREEN
R&D Expense¥268.3MGREEN
Return on Equity (Official)¥0.08GREEN
Revenue¥5.82BGREEN
Short-Term Investment Securities¥3.1MGREEN
Total Director Remuneration¥170.1MGREEN
Total Dividends Announced¥287.9MGREEN
Total Return on Share Price Index¥1.20GREEN
Total Shareholder Return¥0.82GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Cash & Equivalents¥7.44BGREEN
Current Assets¥9.22BGREEN
Current Liabilities¥1.66BGREEN
Total Assets¥12.04BGREEN
Total Equity¥10.37BGREEN
Total Liabilities¥1.67BGREEN
Cash Flow
Cash Flow
MetricValueFlag
Depreciation & Amortization¥13.7MGREEN
Operating Cash Flow¥934.4MGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります当社グループは、創業以来の事業であるコンテンツ事業に経営資源を集中し、当該事業の更なる成長により企業価値の向上を目指してまいります。当連結会計年度の経営成績は、売上高5,824,649千円(前年同期比12.8%増)、営業利益1,126,512千円(前年同期比59.4%増)、経常利益1,132,109千円(前年同期比50.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益778,954千円(前年同期比54.7%増)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(コンテンツ事業)コンテンツ事業の売上高は5,824,197千円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は1,514,626千円(前年同期比43.3%増)となりました。当該事業の更なる成長を目指して、スマートフォン向けゲームを軸としつつパッケージソフトやリアル商品など他のコンテンツビジネスへの領域拡大やコンテンツビジネス間のシナジーを一層、図るべく取り組んでまいりました。当社の人気ゲームシリーズ「メダロット」の最新作をシリーズ初のスマートフォン向けゲームとして2020年1月に提供を開始した「メダロットS」及びNintendo Switch向けタイトルとして2018年12月に発売した「Fit Boxing」のリピート販売の好調により、当該事業は大幅な増収増益となりました。(再生可能エネルギー事業)再生可能エネルギー事業の売上高は452千円(前年同期比77.8%減)、セグメント損失は10,511千円(前年同期は57,082千円のセグメント損失)となりました。当該事業については事業中止の方針に基づき、2019年7月に事業中止を完了いたしました。 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,368,539千円増加した12,039,640千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,071,717千円の増加、売掛金が586,182千円の増加となったものの、投資有価証券が571,311千円の減少となったことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して803,960千円増加した1,666,121千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が344,036千円及び流動負債のその他が528,956千円の増加となったことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して564,578千円増加した10,373,519千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が522,802千円の増加となったことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、7,438,242千円と前連結会計年度末より1,071,717千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は934,427千円(前年同期は880,905千円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,132,109千円、未払金の増加430,492千円があったものの、売掛金の増加586,182千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は410,821千円(前年同期は1,706,416千円の資金増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入456,647千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は267,020千円(前年同期は266,646千円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額261,587千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)前年同期比(%)コンテンツ事業(千円)520,672+4.7再生可能エネルギー事業(千円)――合計(千円)520,672+4.7 (注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。 b.受注実績受注実績において記載すべき事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)前年同期比(%)コンテンツ事業(千円)5,824,197+12.8再生可能エネルギー事業(千円)452△77.8合計(千円)5,824,649+12.8 (注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。 2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者(一般ユーザー)への