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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や堅調な設備投資が継続し、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、米中通商問題の動向や海外経済の減速等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が104億５千万円で前年同四半期比７億２千９百万円の減収（6.5%減）となり、営業利益は、原材料価格の上昇およびシステム変更に伴う一時費用の増加等により、９千６百万円で前年同四半期比１億４千７百万円の減益（60.6%減）、経常利益は１億６千４百万円で前年同四半期比１億６千８百万円の減益（50.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千５百万円で前年同四半期比１億２千３百万円の減益（56.3%減）となりました。 次に、セグメント別に概況をご報告いたします。 (インキ事業) オフセットインキは、市場縮小化が継続する中で販売数量の確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。 グラビアインキは、環境対応製品を戦略製品として上市し、新たな需要の開拓を継続しておりますが、既存製品は天候不順の影響等により低調に推移し、数量および売上高は前年同四半期並みとなりました。 インクジェットインクは、受託インクが中国の環境対応による原材料供給不足と委託先の内製化により伸び悩みました。産業用機能性インクは、堅調に推移し、今後もさらなる伸長を期待しております。 印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に厳しい環境の中で売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。 この結果、インキ事業の売上高は、32億８千４百万円で前年同四半期比４億９千９百万円の減収（13.2%減）、セグメント利益は３千４百万円で前年同四半期比１千５百万円の減益（31.4%減）となりました。 (化成品事業) マスターバッチは、日用品・化粧品容器関連が好調に推移し、また、下期の消費税率変更の影響により、自動車関連は大幅に計画を上回りました。しかし、一般包装資材関連が大型連休による稼働日の減少や、後半の天候不順等により、数量および売上高は計画を下回りました。 樹脂コンパウンドは、自動車関連が好調であったため計画通りに推移しましたが、機能性樹脂コンパウンドについては、中国経済減速の影響を受け、売上高および数量は前年同四半期に比べ減少いたしました。 この結果、化成品事業の売上高は、53億４千８百万円で前年同四半期比１億４千３百万円の減収（2.6%減）、セグメント利益は４億３千９百万円で前年同四半期比６千万円の減益（12.1%減）となりました。 (加工品事業) ネトロン工材は、水処理用資材の輸出需要低迷およびオリンピック用資材の販売終了に伴い、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。 ネトロン包材は、事業拡大および生産能力の向上により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。 一軸延伸フィルムは、コイン包装用途が好調に推移したものの、食品包装用途等が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。 土木資材は、一昨年上市したグランドセルおよび周辺部材が好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。 農業用資材は、施設園芸用被覆材が低迷し、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。 この結果、加工品事業の売上高は、17億４千２百万円で前年同四半期比８千６百万円の減収（4.7%減）、セグメント利益は８千万円で前年同四半期比６百万円の減益（7.0%減）となりました。 （不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業の売上高は、７千４百万円で前年同四半期比０百万円の減収（1.0%減）、セグメント利益は３千９百万円で前年同四半期比２百万円の減益（5.3%減）となりました。 (2）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末の総資産は455億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千４百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加３億７千７百万円、受取手形及び売掛金の減少10億９百万円、たな卸資産の増加２億１千６百万円、有形固定資産の増加１億７千８百万円及び投資有価証券の減少５千２百万円等によるものです。 負債合計は221億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千８百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少10億６千６百万円、短期借入金の増加11億円、未払法人税等の減少１億３千７百万円、賞与引当金の減少３億１千万円及び長期借入金の減少３億１千８百万円等によるものです。 純資産の部は233億４千６百万円となり前連結会計年度末に比べ５千４百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加４千３百万円及びその他の包括利益累計額の増加４百万円等によるものです。 (3）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億