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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移や堅調な個人消費等により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦による中国経済の減速、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、また、新型コロナウイルス感染症拡大により、急速な世界経済の低迷がもたらされ、景気の先行きは極めて不透明な状況に陥っております。 このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が425億７千２百万円で前年度比20億５千６百万円の減収（4.6%減）、営業利益は５億９千２百万円で前年度比６億４千６百万円の減益（52.2%減）、経常利益は７億５千８百万円で前年度比６億７千６百万円の減益（47.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億８千２百万円で前年度比４億３千万円の減益（42.5%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （インキ事業） オフセットインキは、市場規模の縮小化と原材料価格の高止まりが継続する中で、選択と集中で売上確保に注力しましたが、想定以上の折込チラシ等の低迷もあり、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。 グラビアインキは、紙用グラビアインキが低調でしたが、軟包装用環境対応製品など戦略製品が健闘し、売上高は前年度に比べ増加いたしました。 インクジェットインクは、受託インクは委託先の内製化により伸び悩み、産業用機能性インクは、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。 印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に市場が低迷する中で売上維持に注力いたしましたが、新たな設備投資が手控えられるなどの要因も重なり、売上高は前年度に比べ減少いたしました。 この結果、インキ事業の売上高は134億５千４百万円で前年度比11億４千９百万円の減収（7.9%減）、セグメント利益は２億９千８百万円で前年度比２億４百万円の減益（40.7%減）となりました。 （化成品事業） マスターバッチは、世界的な脱プラスチックの影響、食品容器・包装資材関係が流通業界のフードロス対策や営業時間短縮等の影響、日用品向けや建材向けも個人消費や住宅着工件数の低迷の影響を受け、前年度に比べ減少いたしました。環境対応製品として上市した機能性マスターバッチ等は、堅調に推移しました。自動車関連マスターバッチは、消費税率変更や一部自動車メーカーの生産台数減少の影響がありましたが、計画どおりに推移いたしました。 樹脂コンパウンドは、消費低迷と自動車の生産台数減少の影響を受け、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。 この結果、化成品事業の売上高は207億６千７百万円で前年度比９億２百万円の減収（4.2%減）、セグメント利益は15億３千４百万円で前年度比４億４百万円の減益（20.8%減）となりました。 （加工品事業） ネトロン工材は、オリンピック用資材の物件終了に伴う販売が減少いたしましたが、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年度に比べ増加いたしました。 ネトロン包材は、事業拡大により、売上高は前年度に比べ大幅に増加いたしました。 一軸延伸フィルムは、脱プラスチックおよびフードロス対策等、市場マインドの後退により食品包装用途が減少したため、売上高は前年度に比べ減少いたしました。 土木資材は、独自工法の確立で、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され、好調に推移し、売上高は前年度に比べ増加いたしました。 農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年度に比べ減少いたしました。 この結果、加工品事業の売上高は80億８千８百万円で前年度比３千５百万円の増収（0.4%増）、セグメント利益は６億７百万円で前年度比１億２千万円の増益（24.8%増）となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業は、賃貸物件の売却により、売上高は２億６千万円で前年度比４千万円の減収（13.5%減）、セグメント利益は１億２千万円で前年度比５百万円の減益（4.2%減）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は423億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億６千１百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少２億９千２百万円、受取手形及び売掛金の減少19億９千８百万円、たな卸資産の増加８千１百万円、有形固定資産の減少７億６千万円及び投資有価証券の減少５億７千７百万円等によるものです。 負債合計は193億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億７千１百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少28億８千７百万円、短期借入金の増加３億４千万円、未払法人税等の増加１億１千２百万円、長期借入金の減少３億３千５百万円、繰延税金負債の減少４億７千６百万円、退職給付に係る負債の増加２億３千７百万円等によるものです。純資産の部は230億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千９百万円減少いたしました。主な要因は利益剰余金の増加４億２千２百万円、自己株式の減少２億１百万円及びその他の包括利益累計額の減少５億１千７百万円等によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等