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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等の下支えにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクや中国をはじめアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による国際経済の不確実性、金融資本市場変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。 建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発やインバウンドによる宿泊施設等の需要が進行しております。一方、建築現場の慢性的な労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、建築費・人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。 このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、244億７百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。利益面におきましては、原材料費などの増加がありましたが、経費削減を行い、営業利益は、31億46百万円（同17.5％増）、経常利益は、為替変動の影響等により、26億81百万円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億99百万円（同18.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①建築仕上塗材事業 建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、リニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行ったことにより、売上高は219億46百万円（同8.3％増）と前四半期連結累計期間に比べて16億80百万円の増収となりました。セグメント利益は34億34百万円（同12.7％増）と前四半期連結累計期間に比べて３億87百万円の増益となりました。 ②耐火断熱材事業 耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が拡大しており、売上高は19億86百万円（同34.2％増）と前四半期連結累計期間に比べて５億６百万円の増収となりました。セグメント利益は２億22百万円（同37.1％増）と前四半期連結累計期間に比べて60百万円の増益となりました。 ③その他の事業 その他の事業におきましては、売上高は４億75百万円（同4.0％増）と前四半期連結累計期間に比べて18百万円の増収となりました。セグメント利益は47百万円（同6.2％増）と前四半期連結累計期間に比べて２百万円の増益となりました。 当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。 総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて６億45百万円減少し、1,321億72百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。減少した主なものは、現金及び預金９億25百万円（同1.1％減）、繰延税金資産４億32百万円（同53.3％減）、増加した主なものは、受取手形及び売掛金２億56百万円（同1.2％増）であります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて17億47百万円減少し、211億24百万円（同7.6％減）となりました。減少した主なものは、未払法人税等17億48百万円（同81.3％減）、賞与引当金９億66百万円（同64.4％減）、増加した主なものは、流動負債のその他10億57百万円（同76.7％増）であります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて11億２百万円増加し、1,110億48百万円（同1.0％増）となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金９億55百万円（同0.8％増）であります。(2）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、公開会社である当社の株式等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。 当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会や株主の皆様の検討のための時間の確保に努めることが、当社取締役会の責務で