Isamu Paint Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年中は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国政権の政策動向や通商問題、欧州における政治不安の再燃や中東情勢に起因する原油価格の動向、相次ぐ自然災害の経済に与える影響など、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いておりました。加えて2020年３月期決算を迎えるにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益、雇用・所得環境や個人消費は急速に悪化し、景気の先行きは極めて不透明なまま事業年度を終了いたしました。 このような環境のもと、当社グループは、自動車補修用市場でのシェア拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大を図るとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注増加に向けた積極的な営業活動を展開いたしました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ30百万円増加して183億38百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円減少して30億17百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加して153億21百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、74億86百万円（前年同期比5.8％減少）となりました。利益面につきましては、製品の統廃合や総原価低減に取り組んだものの、原材料価格、物流コスト等の上昇により、営業利益は6億19百万円（前年同期比6.5％減少）、経常利益は7億87百万円（前年同期比5.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億39百万円（前年同期比2.9％の減少）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。塗料事業は、売上高73億84百万円（前年同期比5.8％減少）、営業利益5億70百万円（前年同期比6.3％減少）であります。 分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野では、環境対応型製品として、主力の低ＶＯＣベースコート「アクロベース」やハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズで市場占有率の向上を図るとともに、環境対応への要請が強いユーザーを中心に特化則対応でＰＲＴＲ法届出対象外の１液ベースコート「ハイアートＮｅｘｔ」で新規ユーザーの獲得に努めました。併せて、水性１液ベースコート塗料「アクアスＤＲＹ」では主力ユーザーへの普及促進を行いました。また、大型車両分野・各種工業用分野を中心に２液ウレタン樹脂塗料「ハイアートＣＢエコ」で新規市場でのユーザー獲得に注力し、堅調に推移いたしました。さらに、調色作業を標準化・システム化した測色機「彩選短スマート」の販売を促進し、ユーザーの作業効率改善や若年者の技術教育に大きく貢献いたしました。 建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、ＪＩＳＡ６０２１取得の外壁用塗膜防水材「アトロンエラストマー」、内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」など、各種用途に特化した製品を展開いたしました。また、タイル床面等滑り止めの「スキッドガードシリーズ」では、高耐久性を実現した無溶剤２液型ウレタン樹脂塗料「スキッドガードＴＯＵＧＨ」、水性１液型アクリルシリコン樹脂塗料「スキッドガードＡＱＵＡ」の販売促進に取り組みました。 工業用塗料につきましては、ユーザーの環境重視志向を背景に「ハイアートＣＢエコ」の拡販に注力するとともに、従来の水性塗料と比較して乾燥性・光沢を大幅に向上させた１液型水性アクリル樹脂塗料「アクアシャインＧＡ」において、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。 エアゾール分野におきましても、工業用向け補修用スプレー「エアラッカーエコ」が堅調に推移したほか、２液内部混合型エアースプレー「エアーウレタン」、１液カラークリヤー「キャンディーカラー」の新色の追加により、ＤＩＹ分野での需要が増加いたしました。その他は、売上高1億2百万円（前年同期比0.7％減少）、営業利益49百万円（前年同期比9.0％減少）であります。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益7億67百万円、定期預金の払戻6億円、有価証券の償還3億円などの増加がありましたが、投資有価証券の取得6億1百万円、定期預金の預入6億円などがあり、全体として期首残高より1億74百万円減少し、26億36百万円（前連結会計年度末28億10百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は6億10百万円（前連結会計年度6億41百万円）となりました。 その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益7億67百万円などがあり、減少した資金では、法人税等の支払額2億49百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は6億73百万円（前連結会計年度4億59百万円）となりました。 その主な要因は、増加した資金では、定期預金の払戻6億円、有価証券の償還3億円などがあり、減少した資金