Dai Nippon Toryo Company,Limited INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの経営成績については、売上高は国内塗料事業及び照明機器事業において前年同期を上回り、181億９千１百万円（前年同四半期比 3.3％増）となりました。営業利益は照明機器事業における収益性の改善により、12億９千５百万円（同 １億１千２百万円増）、経常利益は受取配当金の増加や為替差損の減少により、13億７千７百万円（同 １億３千５百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億１百万円（同 １億３千５百万円増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［国内塗料事業］構造物分野では、建設資材不足による工事遅延等の影響から需要が伸び悩み、売上は減少しました。建材分野では、前期に落ち込んだ需要がやや回復し、売上は増加しました。利益面では、原材料価格の高騰の影響が残るほか、本社移転に伴う費用の発生により前年を下回りました。当セグメント全体の経営成績としては、売上高は130億６千２百万円（前年同四半期比 1.3％増）、営業利益は４億８千６百万円（同 １億３百万円減）となり、増収減益となりました。 ［海外塗料事業］東南アジア市場では、タイを中心に自動車部品分野の需要が堅調に推移しましたが、他の工業分野における落ち込みにより、売上、利益ともに前年同期並みとなりました。中国市場では、輸送機器向けの需要が減少し、売上、利益ともに減少しました。北中米市場では、自動車部品分野の売上は増加しましたが、高付加価値品の販売が減少し、利益は減少しました。当セグメント全体の経営成績としては、売上高は19億４千４百万円（前年同四半期比 0.1％増）、営業利益は２億６千２百万円（同 ３千６百万円減）となり、増収減益となりました。 ［照明機器事業］業務用ＬＥＤ照明分野では、商業施設向けの店舗照明需要が好調に推移したほか、照明工事の売上も増加し、売上は前年同期を上回りました。利益面では、売上の増加に加えて生産効率向上への取り組みが奏功し、利益は増加しました。当セグメント全体の経営成績としては、売上高は24億１千２百万円（前年同四半期比 22.2％増）、営業利益は３億８千３百万円（同 ２億４千６百万円増）となり、増収増益となりました。 ［蛍光色材事業］主力の顔料分野では、国内市場において高付加価値品の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。これに加え、原材料価格の高騰に対し販売価格の適正化及び経費削減が伸展し、利益は増加しました。当セグメント全体の経営成績としては、売上高は３億３千１百万円（前年同四半期比 1.6％増）、営業利益は２千７百万円（同 ９百万円増）となり、増収増益となりました。 ［その他事業］売上高は４億４千万円（前年同四半期比 8.8％減）、営業利益は６千２百万円（同 ７百万円増）となり、減収増益となりました。（２）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は792億２千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億４千８百万円の増加となりました。流動資産は352億７千８百万円で前連結会計年度末と比較して１億１千万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の減少５億２千３百万円、受取手形及び売掛金の減少１億７千３百万円、たな卸資産の増加２億９千万円、その他の増加２億８千８百万円等が主因であります。固定資産は439億５千万円で前連結会計年度末と比較して４億５千８百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加10億２百万円、無形固定資産の減少３億４千１百万円、投資その他の資産の減少２億２百万円等が主因であります。負債は346億４千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億４千４百万円の増加となりました。流動負債は283億１千１百万円で前連結会計年度末と比較して６億２千万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少４億５千１百万円、短期借入金の増加14億３千８百万円、未払法人税等の減少１億９千８百万円、その他の減少１億６百万円等が主因であります。固定負債は63億２千９百万円で前連結会計年度末と比較して２億２千４百万円の増加となりましたが、これはリース債務の増加２億３千３百万円等が主因であります。純資産は445億８千７百万円で前連結会計年度末と比較して４億９千６百万円の減少となりました。これは自己株式の増加１億２千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億９千６百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１億５千４百万円等が主因であります。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）当社は、金融商