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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。 また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況 当社の当第２四半期累計期間における売上高につきましては、主として創薬支援事業における研究受託取引が順調に推移したことにより、140,683千円（前年同期比48,013千円増加）となりました。営業損失につきましては、自社で開発中のCBA-1205における臨床試験(*)開始に向けた準備費用を中心に研究開発費が増加したことにより、749,708千円（前年同期は607,326千円の営業損失）となりました。また、経常損失は758,731千円（前年同期は603,025千円の経常損失）、四半期純損失は757,110千円（前年同期は603,924千円の四半期純損失）となりました。当第２四半期累計期間における当社の事業活動の状況といたしましては、概況は次のとおりです。 当社は、医療のアンメットニーズ(*)の高い領域における抗体医薬品を創出する創薬事業と、製薬企業等に抗体創薬にかかわる技術サービスを提供する創薬支援事業を展開しております。 創薬事業においては、自社開発中のファースト・イン・クラス(*)抗体であるCBA-1205はCMC(*)開発を推進し、CBA-1535は臨床開発に向けた準備を概ね予定どおり推進したほか、探索段階にある創薬プロジェクトのデータパッケージ構築にむけた研究活動と新規の創薬プロジェクト発足にむけたアカデミアとの共同研究を開始するなど、今後の開発パイプライン(*)の質・量の拡充に向けた取り組みを進めてまいりました。 2017年９月にスイスのADC Therapeutics社にADC(*)用途に限定して導出(*)したADCT-701については、前臨床試験(*)の最終ステージに到達し、2019年後半の治験申請を想定しております。 CBA-1205については、治験薬製造のための原薬製造が完了し、臨床試験に向けたCMC開発が順調に進捗しております。また、治験申請に必要な毒性試験等の非臨床開発については、2019年末頃に完了する計画となっており、2020年以降の臨床試験開始にむけて関連業務を着実に進めております。 多重特異性抗体であるCBA-1535については、原薬や治験薬製造を委託するCMO(*)および臨床試験実施のためのCRO(*)の選定段階に入っており、2021年後半以降の治験申請を目標に取り組みを進めております。 BMAA（抗セマフォリン3A抗体）(*)については、2018年３月にカナダのSemaThera社と共同開発ライセンス及び独占的オプション契約を締結しておりますが、評価２年目のオプション期間に対応するオプション料を受領しております。 その他、探索段階にある複数の創薬プロジェクトが進行しておりますが、今後のステージアップと導出に必要なデータパッケージの構築に向け、研究開発に取り組んでまいります。 以上の結果、創薬事業における当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,280千円（前年同四半期比927千円増加）、研究開発費636,238千円（前年同四半期比202,309千円増加）、セグメント損失は634,982千円（前年同四半期は436,808千円のセグメント損失）となりました。 創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib®システム(*)のほか、B cell cloning法(*)やハイブリドーマ法(*)といった抗体技術プラットフォームを活かした抗体作製業務のほか、タンパク質調製業務を受託し、製薬企業の研究開発やアカデミアの研究支援を実施しております。引き続き高い品質のサービス提供を目指し、継続的な新規案件の受託拡大に向けた取り組みを進めてまいります。 当事業においては、富士レビオ株式会社（以下「富士レビオ」）における当社のADLib®システムを使用して開発したモノクローナル抗体(*)を含む診断薬キット（以下「本製品」）の製品化（２品目目となります）に伴い、当社は富士レビオと本製品に係る知的財産の実施に関する契約を新たに締結しました。本契約により、本製品の販売後には、当社は売上に応じたロイヤルティを受け取ることになります。 創薬支援事業における当第２四半期累計期間の業績は、中外製薬グループや小野薬品との取引を中心として順調に推移した結果、売上高139,403千円（前年同四半期比47,086千円増加）となり、セグメント利益は86,818千円（前年同四半期比33,727千円増加）となりました。 （２）財政状態の分析（資産） 当第２四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加などにより、前事業年度末に比べ591,762千円増加の3,422,956千円となりました。（負債） 当第２四半期会計期間末における負債の残高は247,972千円となり、前事業年度末と比較して93,498千円増加いたしました。これは主に、委託研究費等にかかる未払金の増加などによるものです。（純資産） 当第２四半期会計期間末における純資産の残高は3,174,983千円となり、前事業年度末と比較して498,263千円増加いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少があったものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。（３）キャッシュ・フローの状況 当第