JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当第２四半期連結累計期間の概況は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）業績の状況営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、販売数量の増加により売上高は伸長し62億35百万円（前年同期比３億90百万円増）となりました。また、遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤「エポエチンアルファBS注JCR」および再生医療等製品「テムセル®HS注」につきましても順調に売上高が伸長し、それぞれ22億72百万円（前年同期比１億５百万円増）、15億27百万円（前年同期比５億37百万円増）となりました。昨年11月に発売したファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」につきましては１億23百万円の売上高を計上しました。また、契約金収入につきましては10億２百万円（前年同期比52百万円減）となり、当社グループ全体の売上高は112億36百万円（前年同期比９億60百万円増）となりました。利益面におきましては、売上高の増収に伴い売上総利益が80億63百万円（前年同期比７億83百万円増）となりましたが、積極的な研究開発活動に伴い研究開発費が前年同期比で14億30百万円増加して32億55百万円となったことにより、営業利益は９億98百万円（前年同期比９億46百万円減）、経常利益は９億81百万円（前年同期比10億24百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億22百万円（前年同期比４億54百万円減）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における増収減益は、当初予想どおりの傾向です。 研究開発の状況は次のとおりです。[ライソゾーム病治療薬]現在重点的に取り組んでいるライソゾーム病治療薬の開発では、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した画期的な新薬の開発をおこなっております。特に、血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-141）については、昨年６月よりブラジル連邦共和国で臨床第２相試験、昨年８月から日本で臨床第３相試験をそれぞれ開始し、臨床試験はいずれも順調に進捗しました。その他の地域では昨年10月に米国食品医薬局（FDA）、本年２月に欧州医薬品庁（EMA）よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けるなど、グローバル展開へ着々と準備を進めております。これに続いて、ポンペ病治療酵素製剤（開発番号：JR-162）、ハーラー症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-171）、サンフィリッポ症候群Ａ型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）といったライソゾーム病治療薬の研究開発を順次おこない、これらの新薬についても、グローバル展開を推進してまいります。[細胞・再生医療]細胞・再生医療分野では、他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた、急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-161/JR-161）の共同開発契約および実施許諾契約を一昨年７月に帝人株式会社と締結し、本年２月から臨床第１/２相試験にて患者投与を開始しております。さらに、本年７月から新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）への「テムセル®HS注」の新たな適応拡大として臨床第１/２相試験を開始しております。なお、「テムセル®HS注」の皮下投与による表皮水疱症に対する適応拡大について、同適応症に対する有効性をより明確に示す必要性があると判断し、本年９月に承認申請を一旦取り下げしております。[主力製品への取組み]本年９月20日、キッセイ薬品工業株式会社と共同開発を行ってまいりました持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注「JCR」の製造販売承認を取得いたしました。また、昨年７月から成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」の効能追加としてSHOX異常症患者に対する臨床第３相試験を、また、本年５月からは遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号JR-142）の臨床第１相試験を開始しております。 なお、第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における資産合計は456億26百万円（前連結会計年度末比31億９百万円増）、負債合計は143億50百万円（前連結会計年度末比27億７百万円増）、純資産合計は312億76百万円（前連結会計年度末比４億１百万円増）となりました。流動資産は、売掛金が減少した一方で、現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加して276億35百万円となりました。固定資産につきましては、研究関連施設の増強などにより有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ28億43百万円増加して179億90百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10億２百万円増加して96億86百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億５百万円増加して46億63百万円となりました。なお、これらの借入金の増加は、研究関連施設の増強などに伴うものであります。純資産につきましては、配当金の支払いの一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加して312億76百万円となりました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント低下