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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第２四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）の売上高は、海外医薬品の好調により医薬品事業が伸長し、前年同期と比べ9.1％増の155億5千5百万円となりました。営業利益は、増収に加え、研究開発費が減少したことから、123.1％増の21億5千万円となりました。経常利益は、投資有価証券売却益の減少や受取ロイヤリティーの計上がなかったことなどから、0.2％減の24億7千1百万円と前年同期並みになりました。また、医薬品事業における事業環境及び中長期的な業績動向等について精査した結果、医薬品事業に係る固定資産の収益性低下が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として123億4百万円を特別損失に計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、107億6千6百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19億1千2百万円）となりました。 セグメント別の売上概況＜医薬品事業＞・国内医薬品（72億6千万円、前年同期比4.1％増）関節機能改善剤アルツは、市場全体がほぼ横ばいで推移するなか、医療機関納入本数は微増となりました。当社売上高は第２四半期までに出荷が集中したことから、増加しました。眼科手術補助剤オペガン類は、シェルガンの順調な推移などによりオペガン類全体で好調を維持し、医療機関納入本数及び市場シェアが伸び、当社売上高も増加しました。内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、競合品参入の影響を受け、当社売上高は減少しました。腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、医療機関納入本数が着実に増加しており、当社売上高も増加しました。引き続き、販売提携先とともに適正使用及び安全性確保に向けた医療機関への情報提供活動を推進しつつ段階的な普及に努めていきます。・海外医薬品（44億3千9百万円、同29.5％増）米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、2019年より複数の保険会社で優先償還を獲得したことに加え、競合品からの切り替え施策が奏功したことにより、現地販売本数及び当社売上高が大幅に増加しました。5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、米国市場において単回投与や3回投与などの少数回投与製品が選好される傾向が継続している影響を受け、現地販売本数が減少しましたが、前倒しの出荷増があったことから、当社売上高は増加しました。中国向けアルツは、拡販戦略が引き続き奏功しており、現地販売本数は増加しましたが、為替の影響により当社売上高は減少しました。・医薬品原体（5億3千5百万円、同0.0％減）ヒアルロン酸が増加した一方で、コンドロイチン硫酸が減少し、前年同期並みとなりました。 これらの結果、医薬品事業の売上高は122億3千6百万円（同11.9％増）となりました。 ＜ＬＡＬ事業＞国内での販売が減少したものの、海外子会社のアソシエーツ オブ ケープ コッド インクでの販売活動強化によるエンドトキシン測定用試薬及びグルカン測定体外診断用医薬品の販売増加により、売上高は33億1千9百万円（同0.1％増）と前年同期並みになりました。 ②財政状態当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ120億8千7百万円減少の681億5千1百万円となりました。これは主に減損損失計上に伴う有形固定資産の減少によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ4億1千1百万円減少の67億9千1百万円となりました。これは主に未払金の減少によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ116億7千6百万円減少の613億5千9百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失に伴う利益剰余金の減少によるものです。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べ39億9千3百万円増加し、128億5千万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は37億4千4百万円となりました。主な収入の内訳は、減損損失123億4百万円、減価償却費14億5千2百万円であり、一方で主な支出の内訳は、税金等調整前四半期純損失98億3千3百万円、未払金の減少額5億6百万円です。前年同期比では24億7千1百万円収入が増加しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は27億4千8百万円となりました。主な収入の内訳は、有価証券及び投資有価証券の運用による収入35億5千5百万円であり、主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出6億3千6百万円です。前年同期比では14億1千6百万円収入が増加しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は8億4千6百万円となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払額7億3千3百万円です。前年同期比では4億3千1百万円支出が減少しております。 (3) 経営の基本方針当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。 (4) 目標とする経営指標中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）の最終年度である2022年3月期の数値目標は、以下の通りです。 2019年3月期実績2022年3月期目標売 上 高283億円283億円経常利益 28億円 45億