NIPPON CHEMIPHAR CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門では設備投資の一部や輸出などに弱さがみられるものの収益は底堅く推移し、家計部門でも雇用・所得環境が着実に改善することで個人消費が持ち直しており、緩やかな回復が続きました。海外経済についても緩やかな回復が続いているものの、米国を中心とした通商問題の行方は６月に開催されたＧ20以後も予断を許さず、中国経済の先行きなどとともに世界景気のリスク要因として懸念されています。医薬品業界につきましては、６月に政府により「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針2019）」が閣議決定され、前年度に引き続き当社の主要テーマである慢性腎臓病の予防に重点的に取り組むことが盛り込まれました。また、同方針の中で「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、長期収載品の価格引き下げ開始期間や2021年度薬価改定の具体的な対象範囲といった課題などについて結論を得、着実に改革を推進するとしています。当社グループにおいては、昨年11月に発表したAI創薬ベンチャー「株式会社MOLCURE」との協業に続き、６月には「株式会社ディー・エヌ・エー」が製薬企業などと進めているAI創薬プロジェクトに参画することが決まりました。また、同じく６月にジェネリック医薬品１成分２品目を発売しております。 セグメントの経営成績は次のとおりです。① 医薬品事業 ジェネリック医薬品については、先発品からの置換率が上がるにつれ、既存品の置換えスピードが鈍っていることや、オーソライズドジェネリックの市場浸透による競争激化などがあり、前年同期比1.8％の減収となりました。主力品・新薬については主力品がジェネリック医薬品への置換などによる影響を受けていることに加えて、２月から発売を開始している腸管洗浄剤の新薬「ピコプレップ配合内用剤」の新規口座獲得に若干時間を要していることもあり、前年同期比17.4％の減収となっております。以上の結果、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は7,483百万円（前年同期比2.7％減）となりました。また、製造受託なども含めた医薬品事業全体の売上高は8,214百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は700百万円（前年同期比58.4％増）となりました。② その他 主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業の業績は、受託試験事業の売上が前年同期に好調であった反動から、売上高は89百万円（前年同期比38.9％減）となり、33百万円の営業損失（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,304百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は666百万円（前年同期比53.4％増）、経常利益は596百万円（前年同期比26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は420百万円（前年同期比47.3％増）となりました。 ジェネリック医薬品については、新薬のプロモーションと合わせた情報提供活動や、グループで販売チャネルの多様化を進めることなどで売上の増加を図っているものの、置換率の高まりを背景に市場の伸びが鈍化しており、前年同期比で減収となりました。また、「その他」の事業においても前年同期比で減収となったことから、連結売上高は前述の結果となりました。利益面では、原価率が前年同期比で低下していること、また、経常的な経費適正化努力に加えて研究開発費の発生が一部後ろ倒しになったことなどから販管費率においても前年同期比で低下し、営業利益以下、各利益は増益となりました。 (2) 財政状態① 資産流動資産は前期末に比べて1,832百万円増加し、30,501百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は前期末に比べて169百万円減少し、18,086百万円となりました。これは、主に減価償却費の計上によるものです。この結果、総資産は前期末に比べて1,662百万円増加し、48,588百万円となりました。② 負債流動負債は前期末に比べて1,422百万円増加し、15,247百万円となりました。これは、短期借入金及び仕入債務の増加などによるものです。固定負債は前期末に比べて100百万円増加し、15,337百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものです。この結果、負債合計は前期末に比べて1,522百万円増加し、30,585百万円となりました。③ 純資産純資産合計は前期末に比べて140百万円増加し、18,003百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額の増加などによるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。① 基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。