経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資は減速傾向にありながら高水準を維持しており、個人消費も底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の激化などを背景にした世界経済の減速を受けて輸出が低迷し、成長に足踏み感がでてきました。また、海外についても、米中間の通商問題を巡る緊張の増大や英国のEU離脱問題、中東の地政学的リスクによる原油価格の上昇、中国経済の先行きといった諸問題が意識され、減速懸念が強くなっています。国内の医薬品業界につきましては、6月に政府により「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針2019)」が閣議決定され、前年度に引き続き当社の主要テーマである慢性腎臓病の予防に重点的に取り組むことが盛り込まれました。また、同方針の中で「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、長期収載品の価格引き下げ開始期間や2021年度薬価改定の具体的な対象範囲といった課題などについて結論を得、着実に改革を推進するとしています。当社グループにおいては、6月にジェネリック医薬品1成分2品目を発売しました。また9月には、2017年に西日本地区の物流で提携を開始した大塚倉庫株式会社と新たに東日本地区の物流でも提携することとなり、同社との共同物流は国内全域に拡大いたしました。 セグメントの経営成績は次のとおりです。① 医薬品事業ジェネリック医薬品については、今期は発売品目が少なかったことに加え、オーソライズドジェネリックの影響などがあり、前年同期比1.0%の減収となりました。主力品・新薬については、2月から販売を開始している腸管洗浄剤の新薬「ピコプレップ配合内用剤」の採用軒数は着実に増えているものの、ソレトン・ウラリットなどの主力品がジェネリック医薬品への置換による影響を受けていることにより、前年同期比15.0%の減収となっております。以上の結果、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は14,568百万円(前年同期比1.8%減)となりました。また、製造受託なども含めた医薬品事業全体の売上高は15,745百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は645百万円(前年同期比3.0%減)となりました。 ② その他主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業の業績は、受託試験事業の売上が前年同期に好調であった反動から、売上高は351百万円(前年同期比12.4%減)となり、25百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は16,097百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は619百万円(前年同期比5.4%減)、経常利益は513百万円(前年同期比35.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円(前年同期比33.5%減)となりました。 ジェネリック医薬品については、新薬のプロモーションと合わせた情報提供活動や、グループで販売チャネルの多様化を進めることなどで売上の増加を図っているものの、今期は発売品目が少なかったことに加え、オーソライズドジェネリックの台頭により市場環境がより厳しくなっている影響などがあり、前年同期比で減収となりました。また、「その他」の事業においても前年同期比で減収となったことから、連結売上高は前述の結果となりました。利益面では、経常的な経費の適正化努力に加えて、研究開発投資の一部が第3四半期以降に後ろ倒しになったこと等により、営業利益は前年同期並みとなりましたが、経常利益以下、各利益は主に為替レートの変動による為替差損益の差異により減益となっております。 (2) 財政状態①資産流動資産は前期末に比べて1,025百万円増加し、29,693百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は前期末に比べて629百万円減少し、17,627百万円となりました。これは、主に減価償却の計上によるものです。この結果、総資産は前期末に比べて395百万円増加し、47,322百万円となりました。②負債流動負債は前期末に比べて173百万円減少し、13,651百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。固定負債は前期末に比べて672百万円増加し、15,910百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものです。この結果、負債合計は前期末に比べて499百万円増加し、29,562百万円となりました。③純資産純資産合計は前期末に比べて103百万円減少し、17,759百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少によるものです。 (3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により1,161百万円増加いたしました。また投資活動においては214百万円の減少、財務活動においては470百万円の増加となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は10,649百万円(前年同期比18.5%増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金はたな卸資産の増加などがあったものの、主に税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少により、1,161百万円の増加(前年同期は926百万円の増加)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期