Shionogi & Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より、IFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。また当社グループの事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。 (1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は8,715億26百万円で、前連結会計年度末に比べて670億13百万円減少しました。非流動資産は、株式会社UMNファーマ社（以下「UMNファーマ社」という）の株式取得によりのれんが増加しましたが、保有株式の公正価値の下落及び売却による減少などの結果、前連結会計年度末に比べて893億94百万円減少となりました。流動資産は、現金及び現金同等物及び為替予約の時価評価等によるデリバティブ資産（流動資産のその他の金融資産に含みます）の増加、売掛金回収が進んだことによる営業債権の減少などの結果、前連結会計年度末に比べて223億80百万円増加しました。資本については7,646億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて484億76百万円減少しました。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加しましたが、配当金の支払、自己株式の取得及び保有株式の公正価値の下落により減少となりました。負債については1,069億15百万円で、前連結会計年度末に比べて185億37百万円減少しました。非流動負債は、退職給付に係る負債の減少などにより、35億７百万円減少となりました。流動負債は、主に法人税等の納付により未払法人所得税の減少などの結果、150億29百万円減少となりました。なお、当連結会計年度に連結子会社としたUMNファーマ社について、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。 ｂ．経営成績売上収益は、3,334億円（前期比9.4％減）となりました。主な売上として、輸出/海外子会社の売上が308億円（前期比1.1％増）となりましたが、国内医療用医薬品の売上が1,063億円（前期比15.6％減）となり、ロイヤリティー収入及びマイルストン収入が1,669億円（前期比10.6％減）と減少した結果、減収となりました。営業利益は、1,306億円（前期比10.0％減）となりました。研究開発費が前期比で7.9％減少しましたが、上述の売上収益の減少により減益となりました。税引前利益は、1,585億円（前期比8.9％減）となりました。英国ヴィーブヘルスケア社（以下、ヴィーブ社）より引き続き安定した配当金を受領しましたが、営業利益の減少や為替の影響により減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、上述の営業利益、税引前利益の減少の結果、1,222億円（前期比10.9％減）となりました。 ・国内医療用医薬品国内医療用医薬品の売上収益は、サインバルタ及びインチュニブが順調に拡大しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響やインフルエンザの流行が近年稀にみる小規模なものであったことを受け、ゾフルーザを中心とするインフルエンザ関連製品の売上が大きく減少した結果、戦略品売上は392億円（前期比32.3％減）となりました。また、これら戦略品を含む新製品売上は543億円（前期比25.1％減）となりました。大きな減収要因となったインフルエンザ関連３品目を除く国内医療用医薬品売上収益は、ほぼ計画通りに推移しました。 ・輸出/海外子会社海外事業におきましては、売上収益が308億円（前期比1.1％増）となりました。米国において、バイオデリバリー・サイエンシズ・インターナショナル社との間でSymproicの共同販売活動に関する業務提携契約を締結し、一時金を受領しました。また、多剤耐性グラム陰性菌に効果を示すFetrojaの米国における自社販売を開始いたしました。中国におきましては、ラベプラゾールの売上収益が順調に拡大しました。 ・ロイヤリティー収入及びヴィーブ社からの配当金収入ヴィーブ社に導出した抗HIV薬テビケイ及びテビケイを含む配合剤トリーメク、ジャルカ、並びに当期より販売を開始したドウベイトのグローバル販売の拡大はありましたが、同社からのロイヤリティー収入は1,281億円（前期比2.1％減）となりました。また、ヴィーブ社のグローバルでの好調なHIVビジネスに基づき、当期も安定した配当金を受領しました。当期も前期に引き続き、ゾフルーザのグローバル開発の進展に伴いスイス ロシュ社からマイルストンを受領しましたが、複数回受領した前期に比べマイルストン収入総額は減少しました。また、英国アストラゼネカ社からクレストールのロイヤリティー収入223億円（前期比1.3％増）を受領しました。以上により、ロイヤリティー、マイルストン及び配当金収入は、全体として1,932億円（前期比10.2％減）となりました。 ・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しましたとおり、当社グループは、2020年６月に新中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030（STS2030）」を策定しております。成長性を測る指標として、売上収益、コア営業利益、コア営業利益率、ロイヤリティー収入を除く海外売上高比率、自社創薬比率の５つを設定しており、また株主還元を測る指標として、事