BASE,Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済は、通商問題などによる経済成長の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。当社グループの事業が立脚する電子商取引市場（以下、EC市場）については、スマートフォンやタブレット端末の普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC-EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行していることに加え、BtoBのEC化やCtoC-ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。また、電子決済市場においては、政府公表の「キャッシュレス化に向けた方策」に基づく各種施策や、大手金融機関などによるFintechを取り入れた新たな金融・決済サービス創出などを背景に、さまざまな新しいサービスが誕生しており、決済サービス市場の拡大・多様化に伴い、市場の成長性は引き続き良好な状態が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業並びに、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業を主に展開しております。当第３四半期連結累計期間において、BASE事業では、ショップ運営の利便性向上や新たな機会、挑戦のためのサービスの提供を、PAY事業では加盟店の事業特性に合わせたサービス提供に努めており、売上に貢献しました。また、継続的な事業の成長のための人材採用やTVCM等のプロモーションを積極的に実施いたしました。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は2,730,813千円、営業損失は280,312千円、経常損失は279,638千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は283,304千円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 A) BASE事業Eコマースプラットフォーム「BASE」において、ショップ運営の利便性の向上に引き続き努めることに加え、リアル店舗出店スペースを提供するなど、新たな機会の提供に努めると共に、継続的な成長に向けてTVCMやオンライン広告等のプロモーション活動に取り組みました。また、2019年８月にショップ開設数が80万ショップを突破いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における流通総額(注文ベース)は30,751,548千円となりました。以上の結果、売上高は2,267,285千円、セグメント損失は36,137千円となりました。 B) PAY事業オンライン決済サービスを行う「PAY.JP」は、導入費用は無料のまま、決済高に一定料率を乗じるシンプルな料金体系を設定しており、登録加盟店数は堅調に推移しております。また、加盟店の事業特性に合わせたサービス提供に引き続き努めております。この結果、当第３四半期連結累計期間における流通総額は16,999,341千円となりました。以上の結果、売上高は460,421千円、セグメント損失は103,237千円となりました。 C) その他事業「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELL BANK」等を展開しております。2018年12月にサービスの提供を開始しており、徐々に利用者が増加しております。以上の結果、売上高は3,106千円、セグメント損失は39,800千円となりました。 (2) 財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,826,362千円となり、前連結会計年度末に比べ125,044千円減少しました。これは主に、未収入金が372,942千円増加した一方で、現金及び預金が428,280千円減少したことによるものであります。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における負債は5,392,227千円となり、前連結会計年度末に比べ178,284千円増加しました。これは主に、営業預り金が3,573,478千円減少した一方で、営業未払金が3,583,570千円、流動負債のその他が156,497千円増加したことによるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,434,134千円となり、前連結会計年度末に比べ303,328千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が303,328千円減少したものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。