HENNGE K.K. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の業績、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析当社グループは、創業以来「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）で世の中を変えていく。」というビジョンを掲げ、私たちの技術や先端技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として提供することにより、世界の発展に貢献するべく事業を展開しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しておりますが、長期化する通商摩擦等を要因とした世界経済の不確実性や金融資本市場の変動、そして自然災害など、先行きに対する不透明感は強まっております。 当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界においては、クラウドサービスの利用が前年に引き続き拡大をみせています。総務省「平成30年通信利用動向調査」によれば、2019年時点でのクラウドサービスを全社的に利用する企業の割合は前年から3.7ポイント増の33.1％となり、一部の事業所又は部門で利用している企業やこれから利用を検討している企業を合わせると７割を超えるまでに拡大しております。また同調査によれば、実際にクラウドサービスを利用する企業の83.2％がクラウドサービスの効果について「非常に効果があった 又は ある程度効果があった」と回答しております。これらのことから、少子高齢化による日本の労働力人口減少が進むなかで労働生産性向上に取り組むことが不可欠となる経営環境において、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業がますます増加しており、実際にも効果的であったと考えられます。 このような環境の中で、当社グループは、現在、企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現する「IDaaS (Identity as a Service)(注1)」である「HENNGE One」を主軸に事業を推進しております。クラウドサービスの場所や端末を選ばすにいつでもどこからでも機動的にサービスを利用できるという利点が業務に幅広い柔軟性をもたらす一方で、たとえば意図しない場所からアクセスが可能になってしまうかもしれない、といったセキュリティ上の懸念があります。また、クラウドサービスを社内で複数利用しようとすると、従業員はクラウドサービス毎にIDとパスワードを用いてログインする煩雑さに、また、会社は従業員毎に複数保有するクラウドサービスのID管理の煩雑さに直面することになります。このような企業における懸念を解決する手段を提供することで、より多くの企業がクラウドサービスを導入し、クラウドサービスの利点を最大限に活かして労働生産性向上を果たせるようになり、ひいては日本経済の活性化に繋がることを目指しております。 当社グループは、中長期的な株主価値及び企業価値の向上を目指すべく、主要サービスである「HENNGE One」のARR(注2)を重要な経営指標としております。当連結会計年度においてもこのARRの最大化を目指すため、契約社数、契約数を増加させるとともに、低解約率、低原価率の維持を図っております。また、2019年２月には商号変更に伴い知名度向上のための大規模な交通広告の実施、2019年下半期からは将来の人員増を見越した東京本社の増床の実施など、将来の事業成長のための先行投資に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,427百万円（前連結会計年度比20.9％増）、営業利益187百万円（同7.3％減）、経常利益178百万円（同19.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円（同10.9％減）となりました。なお、売上高のうち3,292百万円（売上高全体のうち96.1％）は解約がされない限り翌期も継続的に売上高となる性質の売上で構成されており、当社グループの安定的な収益基盤を構築しております。また、当社グループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は前連結会計年度比4.6ポイント増の82.3％となりました。 当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。１．HENNGE One事業不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メールの情報漏洩対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGE One」については、前連結会計年度に引き続き、営業面ではターゲット市場の拡大を進める施策を継続いたしました。また運営面では、既存ユーザの声を事業反映しやすい体制を作り、よりよいサービスを目指すとともに、解約につながる相関性を調査し解約率を低減するための施策を進めております。 これら活動の結果として、首都圏、名阪地域を中心とした大口顧客を含む新規受注や、解約率の抑制、これらに加えて、ネガティブチャーン（解約に伴う減収を、既存契約からの追加発注に伴う増収が上回ること）を実現しております。さらに開発面においては、特に既存ユーザに対して様々な働き方に対応するためのクラウドサービスの提供を実現すべく、研究開発を重ねております。 この結果、HENNGE One事業の売上高は、2,916百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。また、翌連結会計年度の収益見込みのベー