ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が引き続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が続いておりますが、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響もあり、先行き不透明な状況となっております。 このような状況の下、当社グループは、研究開発をさらに進めるとともに海外市場の開拓に積極的に取り組み、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりましたが、前年度後半からの電子部品業界における市況減速の影響が引き続きました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,285百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益861百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益898百万円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益638百万円（前年同期比9.3％減）となりました。 セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。＜金属表面処理剤及び機器等＞ ４Ｋ、８Ｋ及び有機ＥＬ化に対応した大型テレビ向けめっき液の需要は堅調に推移しましたが、スマートフォン及び車載関連の半導体部品並びに一般電子部品市場は、前年度第４四半期から引き続いて生産減となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は、4,021百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は、601百万円（前年同期比17.2％減）となりました。 ＜電 子 材 料＞ 機能材料加工品は、半導体市況の低迷により、半導体製造装置や検査装置向けのエンプラ製品の売上は低調に推移しました。一方で、グラフェン等の販売が増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は、273百万円（前年同期比2.9％増）、営業損失は80百万円（前年同期は131百万円の営業損失）となりました。 ＜自動車用化学製品等＞ エアコン洗浄剤の販売が、引き続き好調に推移しました。また、車室内の除菌・抗菌・消臭製品の販売も増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は、1,477百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は398百万円（前年同期比2.2％増）となりました。 ＜工 業 薬 品＞ 官庁向け入札案件、産廃処理案件の新規獲得に加え、苛性ソーダ、アルミインゴット、スチレンモノマーの重合禁止剤のシェアアップもあり、好調に推移しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は、2,512百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は97百万円（前年同期比6.2％増）となりました。 当四半期連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し10,373百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加65百万円、受取手形及び売掛金の増加412百万円等であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し13,352百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の増加932百万円、投資その他の資産（投資有価証券）の減少222百万円、投資その他の資産（その他）の減少236百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し4,705百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ538百万円増加し19,020百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、3,446百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減（△は減少）は、税金等調整前四半期純利益891百万円、減価償却費182百万円、売上債権の増加額△375百万円、法人税等の支払額△249百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは272百万円（前年同四半期644百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減（△は減少）は、有価証券の売却及び償還による収入359百万円、有形固定資産の取得による支出△420百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△81百万円（前年同四半期△201百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減（△は減少）は、配当金の支払額△162百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△179百万円（前年同四半期△119百万円）となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。① 会社の支配に関する基本方針の内容について当社は、当社株式を、1991年11月より大阪証券取引所へ上場しており、また、2011年３月より東京証券取引所へ上場し、株式を市場に公開しております。上場会社である以上、当社取締役会が、当社株主の皆様及び投資家の皆様による当社株式の売買を妨げることはありません。当社取締役会といたしましては、当社の企業理念及び経営方針を背景に、研究開発への重点的な注力や中期的な経営基本戦略に基づく経営の推進等により、中長期的視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し、これによって株主の皆様に長期的かつ継続的に当社の経営方針に賛同し、当社への投資を継続