Sansan,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績の分析当社グループは、名刺管理をはじめとした、さまざまなソリューションサービスの提供により、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションを掲げ、事業活動を展開しています。当連結会計年度においては、継続的な売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化やテレビコマーシャルを中心とした広告宣伝活動等に取り組みました。この結果、Sansan事業及びEight事業ともに順調に業績が拡大し、当連結会計年度における売上高は10,206,014千円（前年同期比39.3％増）、売上総利益は8,608,441千円（前年同期比46.2％増）、売上総利益率は84.3％（前年同期比3.9ポイント増）となりました。一方、営業損益以下の段階損益においては、現在は成長の実現に向けた先行的な投資を行っているフェーズであることからそれぞれ損失を計上しており、営業損失849,739千円（前年同期は営業損失3,061,454千円）、経常損失891,689千円（前年同期は経常損失3,077,015千円）、親会社株主に帰属する当期純損失945,539千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,085,890千円）となりました。しかしながら、Sansan事業及びEight事業の成長が継続したことや、主にEight事業における広告宣伝費が前年同期比で減少したこと等により、各段階損失は前年同期と比較して縮小しました。また、事業展開の更なる強化や加速を目的に、2018年12月には3,000,000千円の資金調達（第三者割当増資）を行いました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 （ⅰ）Sansan事業法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」における契約件数及び契約当たり売上高の更なる拡大に向け、営業人員の採用をはじめとした営業体制の強化やテレビコマーシャルを中心とした広告宣伝活動等に継続的に取り組みました。また、2019年3月には、プロダクトコンセプトを「名刺管理から、ビジネスがはじまる」に刷新し、各種機能の改善やデザインのリニューアルを行う等、製品力の向上に努めました。この結果、当連結会計年度末における「Sansan」の契約件数は5,823件（前年同期比13.1％増）、直近12か月平均の月次解約率は0.66％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,639,479千円（前年同期比36.8％増）、セグメント利益は2,909,507千円（前年同期比102.4％増）となりました。 （ⅱ）Eight事業個人向け名刺アプリ「Eight」におけるユーザー数の拡大に継続的に取り組むとともに、事業全体としての本格的なマネタイズを加速すべく、企業向けサービスの展開強化や新サービスの開発等に注力しました。2018年12月にはiOS版、2019年3月にはAndroid版のアプリにおけるアップデートを実施し、ユーザーの利便性向上等に努めた結果、当連結会計年度末におけるユーザー数は244万人（前年同期比30万人増）となりました。また、企業向けの新サービスとして、2018年9月に企業の課題解決を後押しするビジネスイベント「Meets」の提供を開始したほか、2019年1月には採用関連サービス「Eight Career Design」の提供を開始しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は566,535千円（前年同期比102.8％増）となりました。セグメント損益については、現在は将来の収益化に向けた先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント損失1,212,980千円（前年同期はセグメント損失2,964,347千円）を計上した一方、ユーザー数の拡大を目的に広告宣伝活動を強化した前年同期と比較して、損失額が大きく縮小しました。 ②財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は9,079,116千円となり、前連結会計年度末に比べ3,780,090千円増加しました。これは主に、2018年12月に実施した資金調達（第三者割当増資）等による現金及び預金の増加2,081,017千円に加え、取得による投資有価証券の増加1,093,800千円によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は5,706,151千円となり、前連結会計年度末に比べ1,719,648千円増加しました。これは主に顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加1,125,149千円によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産額は3,372,965千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,060,441千円増加しました。これは、主に2018年12月に実施した資金調達（第三者割当増資）による資本金及び資本剰余金の増加3,000,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少945,539千円によるものです。また、2018年8月21日開催の定時株主総会決議に基づき、累積損失の早期解消による今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するために、資本金1,851,627千円及び資本剰余金1,443,034千円を減少し、利益剰余金に振り替えています。 ③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,468,495千円となり、前連結会計年度末に比べ1,922,476千円増加（前年同期比54.2