Filings/4440/ANNUAL

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Income flow

Headline metrics
Revenue — GREEN¥2.30B
Gross margin — GREEN32.0%
Net income — GREEN¥230.7M
Net margin — GREEN10.0%
Operating margin — GREEN11.0%
Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Accounts Payable — Other¥16.9MGREEN
Allowance for Doubtful Accounts-¥690,000GREEN
Average Annual Salary¥5.1MGREEN
Average Employee Age¥34.08GREEN
Average Tenure (Years)¥6.10GREEN
Buildings and Structures (Net)¥15.5MGREEN
Cash Dividends Paid¥8.8MGREEN
Director Remuneration Headcount¥5.00GREEN
Directors' Total Shares Held¥2401000.00GREEN
EBITDA¥272.5MGREEN
Equity Ratio (Official)¥0.75GREEN
Gross Margin32.0%GREEN
Gross Profit¥735.9MGREEN
Interest Expense¥64,000GREEN
Interest-Bearing Debt (Current)¥1.0MGREEN
Interest-Bearing Debt (Non-Current)¥1.6MGREEN
Investment Securities¥12.1MGREEN
Investments and Other Assets¥224.7MGREEN
Net Defined Benefit Liability¥113.1MGREEN
Net Income¥230.7MGREEN
Net Margin10.0%GREEN
Non-Current Assets¥262.3MGREEN
Non-Operating Expenses¥20.2MGREEN
Non-Operating Income¥72.7MGREEN
Number of Male Directors¥12.00GREEN
Operating Income¥251.9MGREEN
Operating Margin11.0%GREEN
Provision for Bonuses¥90.2MGREEN
R&D Expense¥42.8MGREEN
Return on Equity (Official)¥0.22GREEN
Revenue¥2.30BGREEN
Total Director Remuneration¥81.2MGREEN
Total Dividends Announced¥16.2MGREEN
Trade Receivables¥148.6MGREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Cash & Equivalents¥1.63BGREEN
Current Assets¥1.97BGREEN
Current Liabilities¥343.0MGREEN
Total Assets¥2.23BGREEN
Total Equity¥1.68BGREEN
Total Liabilities¥549.6MGREEN
Cash Flow
Cash Flow
MetricValueFlag
Capital Expenditures¥2.9MGREEN
Depreciation & Amortization¥20.6MGREEN
Free Cash Flow¥241.6MGREEN
Operating Cash Flow¥244.6MGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a 財政状態(資産) 当連結会計年度末における資産合計は、2,233,018千円(前連結会計年度末比102.8%増)となり、流動資産合計1,970,764千円(前連結会計年度末比141.9%増)、固定資産合計262,254千円(前連結会計年度末比8.5%減)となりました。 流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,628,916千円(前連結会計年度末比342.7%増)、受取手形及び売掛金148,574千円(前連結会計年度末比14.5%増)、仕掛品146,747千円(前連結会計年度末比40.7%減)であります。 固定資産の主な内訳は、有形固定資産23,543千円(前連結会計年度末比24.6%減)、無形固定資産13,966千円(前連結会計年度末比35.1%減)、保険積立金104,780千円(前連結会計年度末比11.1%減)であります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、549,633千円(前連結会計年度末比13.3%減)となり、流動負債合計343,018千円(前連結会計年度末比17.9%減)、固定負債合計206,614千円(前連結会計年度末比4.7%減)となりました。 流動負債の主な内訳は、買掛金62,414千円(前連結会計年度末比53.9%減)、未払法人税等62,169千円(前連結会計年度末比4.4%減)、賞与引当金90,219千円(前連結会計年度末比22.5%増)であります。 固定負債の主な内訳は、平成30年11月29日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって、当社の役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金から振替えた長期未払金84,767千円、役員退職慰労引当金5,287千円(前連結会計年度末比95.4%減)、退職給付に係る負債113,098千円(前連結会計年度末比14.1%増)であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、1,683,384千円(前連結会計年度末比260.6%増)となりました。主な内訳は、資本金583,789千円(前連結会計年度末比559.0%増)、資本剰余金518,278千円(前連結会計年度末比2145.7%増)、利益剰余金564,153千円(前連結会計年度末比64.8%増)であります。 b 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢、個人消費の改善が見られ、堅調な景気が続きましたが、世界で広がる保護主義的な動きやそれに関連した米中貿易摩擦が世界経済へ影響し一部の企業においては事業計画の縮小が始まり、国内企業への影響が出てきております。 当社グループの主力である自動車分野の組込みソフトウェア関連は、自動車技術の変革に伴う研究や製品開発(特にコネクテッドカー(つながる車)、自動運転、MaaS ( Mobility as a Service ) ) に注目が集まり、引き続き堅調に推移しております。 また、自動運転車両の実用化を加速する技術である、モデルベース開発、仮想環境シミュレータ開発などの需要は高止まりの状況にあり、さらに、自律化製品を支える人工知能の安全活用技術に関する関心や要望が急速に高まっております。 このような事業環境を背景に、当連結会計年度におきましても、自動車関連企業へのソフトウェア開発及び組込セキュリティの技術提供強化や自動運転に関する仮想環境の積極的な提案を実施するとともに、その他既存事業の継続的な営業を強化いたしました。 一方、前期より発生した不採算プロジェクトの対応等により売上高が伸び悩みましたが、外注政策の見直しと高収益事業へのシフトを進めることにより、営業利益率は大幅に向上いたしました。また、役員退職慰労金制度廃止及び株式上場に伴い、役員退職用積立保険等を整理し解約返戻金が発生したことに加えて、一部取締役から役員退職慰労金の辞退を受けたことにより、営業外収益及び特別利益が増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,300,593千円(前年同期比3.2%減)、営業利益251,915千円(前年同期比13.9%増)、経常利益304,449千円(前年同期比36.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益230,659千円(前年同期比70.2%増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。1.組込システム事業 当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーティングシステムなどのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託案件などを行いました。なお、第2四半期連結累計期間に終結した不採算プロジェクトの影響により、売上高は1,249,314千円(前年同期比16.1%減)、セグメント利益(営業利益)は236,396千円(前年同期比10.2%減)となりました。 2.システムズエンジニアリング事業 当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供とデジタルコンシューマ機器向けの基盤技術提供を行っており、売上高は755,966千円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益(営業利益)は242,107千円(前年同期比24.4%増)となりました。 3.機能安全開発事業 当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援と安