経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は2019年12月末をみなし取得日として、REIT情報ベンダーであるProp Tech plus株式会社を連結子会社化し、連結財務諸表作成会社に移行しました。従いまして、前連結会計年度における連結財務諸表は作成していないため、これらとの比較を行っておりません。 (1)経営成績等の状況の概要① 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における資産合計は5,866,742千円となりました。 流動資産は2,717,259千円であり、この主な内訳は、現金及び預金が2,063,777千円、売掛金が550,606千円であります。 固定資産は3,149,482千円であり、この主な内訳は、有形固定資産95,846千円、のれん835,790千円、顧客関連資産513,554千円、ソフトウエア890,490千円、ソフトウエア仮勘定365,221千円、繰延税金資産125,450千円であります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は2,096,544千円となりました。 流動負債は768,636千円であり、この主な内訳は、買掛金124,700千円、1年内償還予定の社債50,000千円、1年内返済予定の長期借入金283,308千円、未払法人税等81,197千円、その他流動負債208,533千円であります。 固定負債は1,327,907千円であり、その内訳は、社債20,000千円、長期借入金1,254,207千円、繰延税金負債53,700千円であります。なお、当連結会計年度におきまして、Prop Tech plus株式会社の株式取得を資金使途とした1,300,000千円の長期借入を実行しております。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は3,770,197千円となりました。この主な内訳は、資本金1,742,928千円、資本剰余金3,766,169千円、利益剰余金△2,005,536千円等であります。なお、当連結会計年度における資本金、資本剰余金の増加は、主として役職員による新株予約権の行使によるものであります。 これらの結果、自己資本比率は59.9%となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は雇用環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調を維持していたものの、年度末に向けて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化しました。 このような環境のもと、当社メディア事業におきましては、上期にかけ外国為替情報メディアが急伸、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により株式市場への注目度が向上した第4四半期におきましては主として株式情報メディアに情報を求めるユーザーが増加し、2020年3月の月間ユニークユーザー数は1,172万人に達しました。また、2019年12月末をみなし取得日としてREIT情報ベンダーのProp Tech plus株式会社を連結子会社化し、金融情報のカバレッジを拡充するとともに、REIT事業者を新たな法人顧客層に加え、事業効率を目的とするソリューションの提供を開始いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,790,820千円、営業利益は523,336千円、経常利益は504,242千円、親会社株主に帰属する当期純利益は447,567千円、また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は861,421千円となりました。 また、特別損益といたしまして、投資有価証券の売却益を特別利益に、共同運営契約の終了に伴う減損損失等を特別損失にそれぞれ計上するとともに、法人税等調整額といたしまして、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴う税金資産の今後の回収可能性を見積もり、△67,575千円を計上いたしました。 当連結会計年度における報告セグメント別の状況は次のとおりであります。 (メディア事業) メディア事業は、「みんなの株式」、「株探(Kabutan)」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイト及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。 当連結会計年度におきましては、株式情報メディアが継続して成長したことに加え、外国為替の情報メディアの収益寄与も拡大し、2020年3月期の当社グループが運営するメディアサイト合計の月間平均ユニークユーザー数は778万人(前期比198万人増)に達しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により金融市場への注目度が向上した第4四半期には株式の情報配信メディアを中心に急伸し、2020年3月の月間ユニークユーザー数が1,172万人に達するなど、新たな市場参加者の獲得によるアクセス数の拡大と運営メディアの価値向上を実現しました。更に、有料サービスである「株探プレミアム」も順調に成長し、課金収益が拡大いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,351,207千円、セグメント利益は545,972千円となりました。 (ソリューション事業) ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。 当連結会計年度におきましては、当社グループにおいて顧客側の戦略変更により一部ソリューションの導入が2021年3月期に延期