HITO-Communications Holdings,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要(1) 経営成績の状況当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年８月期連結会計年度(2017年９月１日から2018年８月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年８月期連結会計年度末(2018年８月31日)と比較しております。また、当連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの連結財務諸表を引き継いで作成しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の６区分に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。当連結会計年度において当社グループは、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいＩＴ、テクノロジー等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高めることに注力いたしました。その実践として、企画提案営業を専門とする組織を新設し、ＥＣ事業において株式会社ビービーエフとの協同営業を可能とすることにより、クライアントのニーズにより効果的に対応できる体制を整備いたしました。また、新規及び既存取引先に対する営業活動の強化においては、2019年４月末にＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社をグループ化したことにより、今後拡大が見込まれるインサイドセールスを中心としたデジタルマーケティングを推進し、一層の取引の拡大及び収益性の改善に着手いたしました。訪日外国人旅行者への対応力強化においては、外国人スタッフの就業者数増加に向けた採用強化及び空港・商業施設等における各種サービス提供の運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。当連結会計年度の売上高においては、大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局の案件を受注したほか、キャッシュレス決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移し63,819百万円（前年同期比2.4％増）となりました。営業利益及び経常利益においては利益率の高いブロードバンド及びモバイル分野の受注減少の底打ち及び販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ2,991百万円（前年同期比12.3％増）、3,004百万円（前年同期比12.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては営業利益並びに経常利益の増加及び前連結会計年度に株式会社ビービーエフに対する持株比率を段階的に引き上げたことにより1,723百万円（前年同期比17.4％増）となりました。 (2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して5,138百万円増加して、24,529百万円(前連結会計年度末比26.5％増)となりました。流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して1,660百万円増加して、14,967百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加757百万円、受取手形及び売掛金の増加673百万円等があったことによるものであります。 また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して3,478百万円増加して、9,562百万円となりました。主な要因は、子会社取得に伴うのれんの増加1,673百万円、関係会社株式の増加876百万円、ソフトウエアの増加581百万円等があったことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して3,580百万円増加して、13,106百万円(前連結会計年度末比37.6％増)となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,634百万円増加して、7,794百万円となりました。主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金の増加489百万円、未払金の増加457百万円、買掛金の増加231百万円等があったことによるものであります。また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,945百万円増加して、5,312百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加1,905百万円、繰延税金負債の増加29百万円等があったことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,558百万円増加して、11,423百万円(前連結会計年度末比15.8％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,723百万円、非支配株主持分の増加125百万円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少286百万円等があったことによ