Smaregi,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況販売高前年同期比(単位：千円)販売実績前事業年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)当事業年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) 前年同期比(％)クラウドサービス月額利用料等721,9491,023,003141.7クラウドサービス関連機器販売等664,819945,836142.3その他6,4997,780119.7合計1,393,2681,976,620141.9 当事業年度(2018年５月１日から2019年４月30日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、米中をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済やEU問題等の海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意すべき状況が続いております。レジ業界におきましては、新規開業や既存レジからの入れ替えにおける選択肢のひとつとしてタブレットPOSがシェアを伸ばしており、今後も先行きが明るいものと思慮しております。2019年10月に予定されている消費増税に伴う軽減税率への対応なども、追い風となっています。このような環境の中、当社は顧客ニーズを満たすアップデートに加え、他社が提供する外部システムとの連携によってサービス品質の向上に取り組んでまいりました。その結果、昨年には当社の主力サービス「スマレジ」の累積取扱高は１兆円を突破し、登録店舗数は当事業年度末時点で66,821店舗となりました。また、2018年６月には、大阪の本社・ショールームの増床に伴い、大阪の中心部を縦断する御堂筋と本町通りに面したビルに移転し、アクセスの改善や業務の効率化を図りました。当社は今後、当社が持つ膨大な販売データの活用にも取り組み、スマレジをプラットフォーム化し、データ活用を通じた新たな価値の提供を目指してゆきます。以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は1,976百万円(前年同期比41.9％増)、営業利益は431百万円(前年同期比36.1％増)、経常利益は408百万円(前年同期比29.1％増)、当期純利益は293百万円(前年同期比34.1％増)となりました。なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当社は、前事業年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,721百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は371百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益408百万円を計上し、減価償却費50百万円の計上及びたな卸資産の増加40百万円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は105百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は2,026百万円となりました。これは主に、長期借入による収入100百万円及び株式の発行による収入1,964百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて583百万円増加し、1,976百万円（前年同期比41.9％増）となりました。この主な要因は、当社サービス「スマレジ」及び「スマレジ・タイムカード」のユーザー数