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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 分析の前提財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループはAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 (2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当するAP(人工知覚)のアルゴリズムを専門とするDeep Tech（深層技術）の研究開発を行っております。AP(人工知覚)は機械の「脳」に相当するAI(人工知能)と並んで相互補完するDeep Tech（深層技術）として、機械を自律的に機能する方向に進化させる技術であります。さらにAI(人工知能)やIoT（Internet of Things）との技術融合に向けたMachine Perception（機械知覚）、Deep Perception（深層知覚）及びNeural Perception Network（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発も進めており、今後幅広い産業での応用と普及を見込んでおります。このような状況下、当社グループはAP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAMの独自開発を続けております。研究開発マイルストーンの進捗により、SLAMをソフトウェアライセンス化したKudanSLAMの様々な先端技術企業に対しての提供を拡大し、自社研究開発の収益化を進めてまいりました。後述の通り、当社グループの経営成績に順調に寄与し、更に将来のAP(人工知覚)の普及と応用可能性から、特定の技術領域や産業での利用に限定されず幅広い範囲で引続き高成長が見込まれると考えております。 (3) 経営成績に関する分析当第１四半期連結累計期間の売上高は182,740千円、売上総利益は174,041千円となりました。既存顧客の契約更新に加え大口の新規契約締結もあり、「KudanSLAM」のライセンス提供数は増加しております。販売費及び一般管理費は、78,244千円となりました。主な内容は、人件費21,993千円、経費および償却費38,798千円、研究開発費17,453千円であります。この結果、営業利益は95,797千円となりました。経常利益は90,454千円となりました。これは、昨今の急激な為替変動による為替差損5,343千円によるものであります。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は90,454千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,454千円となりました。 (4) 資本の財源及び流動性に関する分析資金政策に関する基本方針として、当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。 (5) 財政状態に関する分析(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,040,816千円（前期末比113,355千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加（同72,424千円増）、売掛金が増加（同44,410千円増）したことによるものであります。また、固定資産は11,144千円（前期末比7,599千円増）となりました。これは主に、差入保証金が増加（同6,082千円増）したことによるものであります。以上の結果、資産合計は1,051,961千円（前期末比120,955千円増）となりました。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は35,510千円（前期末比3,361千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が減少（同3,092千円減）したことによるものであります。以上の結果、負債合計は35,510千円（前期末比3,361千円減）となりました。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,016,450千円（前期末比124,316千円増）となりました。これは、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（計30,400千円増）、四半期包括利益（93,915千円）によるものであります。 (6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17,453千円であります。