HARIMA CHEMICALS GROUP,INC. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州は弱い回復となり、中国は米中貿易摩擦により緩やかに減速していました。 日本経済は、緩やかに回復していたものの、昨年10月からの消費税増税により、設備投資、生産の一部に弱さが続いていました。 第4四半期に入り、世界経済、日本経済ともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに厳しい状況になっています。 このような中、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の初年度に当たり、更なる事業の成長に取り組んでおります。 当社グループの海外事業は、中国は堅調も、欧州および北米での販売数量の減少があり、売上高は前期に比べ減少しました。利益面では、売上高減少により、前期に比べて減少しました。 国内事業は、売上高、利益面とも前期に比べ減少しました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は717億9千9百万円となり、前期に比べ67億8千9百万円(△8.6％)の減収となりました。 利益面では、営業利益は37億5千2百万円となり、前期に比べ9億1千4百万円（△19.6％）の減益となりました。経常利益は35億8千9百万円となり、前期に比べ12億2千8百万円(△25.5％)の減益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は22億1千7百万円となり、前期に連結子会社の繰延税金資産の追加計上に伴い、法人税等調整額（△は益）を△12億3千9百万円計上しましたが、当連結会計年度は追加計上がなかったため、前期に比べ19憶1千3百万円（△46.3％）の減益となりました。 当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。 ａ.樹脂化成品 国内の印刷インキ業界の生産量は、前期に比べ減少しました。塗料業界の生産量は、前期に比べ減少しました。 売上高は、印刷インキ用樹脂の販売減少や塗料用樹脂についても自然災害や消費税増税の影響によって販売が低迷したことで、前期に比べ減少しました。 また、営業利益につきましては、売上高減、主原材料価格の上昇により前期に比べ減少しました。 その結果、売上高は、181億8千8百万円となり、前期に比べ21億2千万円(△10.4％)の減収となりました。営業利益は4億1千9百万円と前期に比べ9億5千6百万円（△69.5％）の減益となりました。 b.製紙用薬品 国内の製紙業界は、板紙および印刷情報用紙の需要がいずれも低迷し紙・板紙生産量は、前期に比べ減少しました。中国の紙・板紙生産量は前期に比べ増加しましたが、米国の紙・板紙生産量は前期に比べ減少しました。 売上高は、中国が引き続き堅調に推移したものの、国内および米国は減少したため、前期に比べ減少しました。 その結果、売上高は、189億2千8百万円となり、前期に比べ10億2千1百万円(△5.1％)の減収となりました。営業利益は、18億3千8百万円と前期に比べ4千3百万円（△2.3％）の減益となりました。 c.電子材料 主に関連する自動車業界の生産台数は、前期に比べ国内は消費税増税の影響もあり減少しました。海外では欧州は環境規制前の駆け込み需要もあり微増、北米は景気減速で減少。中国は米中貿易摩擦と景気減速による影響で大幅減少となりました。 売上高は、前期に比べてソルダペーストの販売は増加しましたが、自動車熱交換器用のろう付け材料、半導体用機能性樹脂、導電性ペーストが大きく減少しました。また、新型コロナウイルス感染症による影響で中国での販売が減少しました。 その結果、売上高は、52億9千7百万円となり、前期に比べ4億3千9百万円(△7.7％)の減収となりました。営業利益は1億5千7百万円と前期に比べ2億6千3百万円（△62.6％）の減益となりました。 d.ローター 粘接着剤用樹脂の需要は堅調に推移しており、欧州および南米の販売が好調であったことから、販売数量は前期に比べ増加しました。 出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に世界的に需要が低迷しており、欧州と北米において販売が低調であったことから、販売数量は前期に比べ減少しました。 営業利益は、販売数量および売上高は減少したものの、商品構成の変化および製造原価の低減を主要因として、前期に比べ増加しました。 その結果、売上高は276億5千5百万円で、前期に比べ33億2千4百万円（△10.7％）の減収となりました。営業利益は16億5千4百万円と前期に比べ、1億5千2百万円（10.1%）の増益となりました。 当連結会計年度末の総資産は前期末に比べ14億7千5百万円の減少となりました。自己資本比率は49.2％となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が6億5千4百万円増加し、受取手形及び売掛金が39億5千万円減少、原材料及び貯蔵品が14億1千6百万円増加しました。投資その他の資産では投資有価証券が7億1百万円減少しました。負債では短期借入金を長期借入金に借換えたため、短期借入金が10億3千9百万円減少し、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が5億7千1百万円増加しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が61億8千6百万円あったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が34億6千3百万円、財