TeamSpirit Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態について遡及処理後の前事業年度末の数値で比較しております。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、米中貿易摩擦の悪化や、中国や欧州も含めた世界経済が減速しつつある影響を受け、輸出や生産の弱さが続いているものの、内需の底堅さが見られ緩やかに回復を続けております。また、労働需給が引き続きひっ迫しており、今後も人手不足感が高まる見通しです。 当社の経営環境としては、「働き方改革関連法」の2019年４月施行後も、多くの企業が働き方改革への関心を強め、それに対応するサービスの需要が継続しております。このような状況の中で、当社は「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、当社サービスの知名度向上及び新規顧客獲得に向けた各種活動を進めてまいりました。 当社の主力サービス「TeamSpirit」の勤怠管理機能が2019年４月の労働基準法改正への対応に有効であると評価され、さらに当社の上場による信用力の強化も追い風となり、GB/EBU(注)の新規受注が大幅に増加いたしました。また、同じく当社の「TeamSpirit」の工数管理機能と勤怠管理機能が連携することで、人件費を中心とした原価管理の信頼性が向上することや、経費精算機能や電子稟議機能など共通のワークフローを利用することによる決裁権限のシステムへの組み込みが内部統制の強化に有効であると評価され、2019年１月から９月までにマザーズ市場へ上場承認をされた企業の約５社に１社が「TeamSpirit」を利用しております。さらに当事業年度の主要施策であるCustomer Successの活動を通じたお客様の働き方改革の支援により、既存顧客からの追加受注も好調に推移し、「TeamSpirit」契約ライセンス数は208,615人、契約社数は1,232社となりました。 このような働き方改革需要を取りこぼすことのないように、Webメディア媒体を活用したリード獲得、カスタマー事例の発信、「働き方改革関連法」対応に関するセミナーの実施による広告宣伝活動を行いました。また、働き方改革における関心が「残業の上限規制」から「生産性の向上」へ移行することを先取りした次世代商品「TeamSpirit WSP」の販売開始など、中長期の成長を見据えた投資を継続してまいりました。 2019年６月には「TeamSpirit」が、「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」（東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、公益財団法人東京しごと財団が、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助する制度）において、テレワークの導入に役立つサービスの一つとして、補助金対象となりました。 上記の結果、当事業年度におけるライセンス売上高は1,394百万円（前事業年度比47.9％増）、プロフェッショナルサービス売上高は426百万円（前事業年度比47.1％増）となり、売上高は1,820百万円（前事業年度比47.7％増）となりました。また、人員拡充によるコストが増加しましたが、営業利益は243百万円（前事業年度比249.1％増）、経常利益は244百万円（前事業年度比349.2％増）、当期純利益は223百万円（前事業年度比144.8％増）となりました。 なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (注)GB/EBU:General Business/Enterprise Business Unit の略称、契約ライセンス数が500名以上の企業を表す。 ②財政状態の状況 当事業年度末における総資産は2,337百万円となり、前事業年度末と比較して564百万円の増加となりました。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は2,079百万円となり、前事業年度末と比較して462百万円の増加となりました。これは主に、受注拡大に伴う現金及び預金の増加402百万円、前渡金の増加48百万円によるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は257百万円となり、前事業年度末と比較して101百万円の増加となりました。これは主に、オフィス増床に伴う敷金の計上による増加54百万円、繰延税金資産の計上による増加45百万円によるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は1,105百万円となり、前事業年度末と比較して279百万円の増加となりました。これは主に、受注拡大に伴う繰延収益の増加223百万円、未払法人税等の増加32百万円、未払費用の増加14百万円によるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は110百万円となり、前事業年度末と比較して増減はありません。 （純資産） 当事業年度末における純資産は1,121百万円となり、前事業年度末と比較して285百万円の増加となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加223百万円、新株予約権の行使による資本金の増加31百万円、資本準備金の増加31百万円によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,889百万円となり、前