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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、物価上昇の影響により個人消費の一部に一服感が見られるなど、持ち直しのペースにばらつきが残る状況でしたが、2025年10月～12月期の実質GDPが２四半期ぶりにプラス成長となるなど、景気が緩やかに回復している兆しも見られました。ただし、今後の物価動向や米国の通商政策に加え、緊迫化する中東情勢が景気を下押しするリスクとなっており、政府により講じられる対策などの影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があると考えられます。当社グループの事業を取り巻く環境においては、2025年における世界のモバイルゲーム市場規模は12兆6,001億円、そのうち日本国内では１兆6,634億円と高い水準で推移しております（参考：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2026」）。このような事業環境のもと、当社グループにおいては、主力タイトルである『メメントモリ』の運営を主軸とし、開発体制のさらなる強化を図るとともに、中長期的な成長の要となる複数の新規アプリの企画・開発に取り組んでまいりました。売上高は、『メメントモリ』の年末年始施策などの効果が得られた一方で、経年の影響もあり、前年同期比で減少いたしました。また、開発体制強化による先行投資により売上原価が増加しておりますが、それを上回る広告宣伝費の減少により、営業利益は増加いたしました。以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,172百万円（前中間連結会計期間比6.2％減）、営業利益は1,152百万円（同13.4％増）、経常利益は1,164百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は827百万円（同74.0％増）となりました。なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 財政状態の状況（資産）当中間連結会計期間末における総資産は8,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,209百万円減少、有価証券が1,500百万円増加したことによるものであります。 （負債）当中間連結会計期間末における負債合計は1,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少いたしました。これは主に、未払金が31百万円減少、未払法人税等が371百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当中間連結会計期間末における純資産は6,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を827百万円計上したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,614百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は520百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上1,164百万円、法人税等の支払額690百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は104百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入112百万円、敷金及び保証金の差入による支出195百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は13百万円となりました。要因は、長期借入金の返済による支出13百万円によるものであります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、836百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。