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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の継続、中国経済の減速懸念等、景気の先行きの不透明感が増しております。当社の主要事業基盤の一つであるフィリピンが位置する東南アジア地域においては、多くの国において内需の拡大が外需の縮小を上回り、地域外を取り巻く環境が悪化する中でも引き続き経済の成長が見込まれております。フィリピンでは、インフラストラクチャーの整備を中心とした活発な民間部門・公共部門の投資、好調な海外送金、失業率の低下による民間消費支出の増加といった景気を押し上げる要素が加わっております。2018年の実質GDP成長率は6.2％となり、2019年は6.4％の成長が予測されております（2019年４月アジア開発銀行「Asia Development Outlook」参照）。フィリピンにおける2019年１月～３月の経済成長率は前年同期比5.6%増と４年ぶりの低成長となりましたが、これは、2019年予算の成立日が2019年４月15日となり新規公共事業の執行が遅れたこと、５月13日に行われた中間選挙に関し、選挙日前45日間の公共事業が選挙の公平性の保持のため執行できなかったことによる一時的なものと見込まれております。当第１四半期連結累計期間において、円ドル為替レートは111円から107円と円高傾向で推移いたしました。フィリピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。 当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大によるデータ通信量の増加が見込まれることから、引き続き通信トラフィックの増加が見込まれます。今後は次世代移動通信（５Ｇ）の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回線についても需要が高まることが予想されます。通信事業者は、ユーザ当たり通信収入が伸び悩む中、多様な手法で収益の拡大を図っていくことが求められております。 このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域において法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を拡大させておりますが、2019年１月からは、国内外の企業の拠点が集まるマカティ市で、主要ビルを光ファイバーで結ぶ回線設備を敷設する工事を開始しております。今後も採算性が高く早期の投資回収が見込まれる案件への投資を積極的に行う方針です。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,577百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は308百万円（同19.2％増）となりました。円高に伴い為替差損を80百万円計上したことから、経常利益は231百万円（同30.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円（同28.8％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを一部変更しました。従来フィリピン国内通信事業セグメントにはInfiniVAN, Inc.のすべての事業とKEYSQUARE, INC.の一部の事業が計上されておりましたが、InfiniVAN, Inc.の事業のみを計上し、KEYSQUARE, INC.の一部の事業については海外通信事業セグメントに計上することといたしました。これに伴い、比較のための各セグメントの前期の数値は組替え後の数値となっております。 (海外通信事業) 当第１四半期連結会計期間の海外通信事業は、前事業年度からの３年前に締結したIRUの売上計上期間の終了の影響による売上高の減少がありましたが、マニラ地区においては、所得水準の向上を背景とした家庭用ブロードバンド市場が拡大し、通信事業者各社が恩恵を受けております。当社は、こうした市場環境の変化に対応してCATV事業者が積極的にユーザーを獲得できるよう、競争力強化のための戦略的値下げを行ってきました。それにより容量・仕入金額を増加させたCATV事業者がでております。こうした容量の追加分につきましては、仕入れ単価の引き下げも実現し収益性も向上しております。また光回線によるブロードバンドサービスが、マニラ地区でも見られるようになっており、CATV事業者も光ファイバー回線のニーズが高まっております。そのため当社は、InfiniVAN,Inc.と提携して、光ファイバー回線の提供を開始いたしました。こうした状況の中でマニラ地域は、下げ止まりが見込める状況になってきております。また2018年11月より、以前はサービスの提供が困難であったビサヤ・ミンダナオ地区のCATV事業者や通信事業者への国際通信回線の提供を進めており、2019年２月の住民投票で認められたイスラム教自治地域の首都となるミンダナオ島のコタバト市のCATV事業者に当社設備まで回線を敷設いただきサービスを提供することとなりました。また、ミンダナオ地域は提携通信事業者の回線設備が不十分な地域が多いため、当社子会社InfiniVAN, Inc.は、現地CATV事業者と提携し、2019年中に2,000㎞以上の回線を敷設する計画を進めております。この結果、売上高は340百万円（前年同期比17.7％減）となりました。セグメント利益は、収益性の高い地方のCATV事業者へのIRUの提供による売上や主要回線の減価償却期間の終了