Period 2020-03-31 · filed 2020-06-25
Headline metrics| Revenue — GREEN | ¥537.3M |
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| Gross margin — GREEN | 50.2% |
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| Net income — GREEN | -¥184.8M |
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| Net margin — GREEN | -34.4% |
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| Operating margin — GREEN | -32.5% |
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Income Statement
Income Statement| Metric | Value | Flag |
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| Accounts Payable — Other | ¥48.1M | GREEN |
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| Average Annual Salary | ¥4.9M | GREEN |
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| Average Employee Age | ¥35.30 | GREEN |
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| Average Tenure (Years) | ¥2.96 | GREEN |
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| Deferred Tax Liabilities | ¥485,000 | GREEN |
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| Director Remuneration Headcount | ¥8.00 | GREEN |
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| Directors' Total Shares Held | ¥240025.00 | GREEN |
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| EBITDA | -¥20.0M | GREEN |
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| Equity Ratio (Official) | ¥0.38 | GREEN |
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| Gross Margin | 50.2% | GREEN |
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| Gross Profit | ¥269.8M | GREEN |
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| Interest Expense | ¥1.8M | GREEN |
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| Interest-Bearing Debt (Current) | ¥190.0M | GREEN |
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| Interest-Bearing Debt (Non-Current) | ¥170.0M | GREEN |
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| Investment Securities | ¥9.5M | GREEN |
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| Investments and Other Assets | ¥11.3M | GREEN |
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| Net Income | -¥184.8M | GREEN |
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| Net Margin | -34.4% | GREEN |
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| Non-Current Assets | ¥476.7M | GREEN |
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| Non-Operating Expenses | ¥2.3M | GREEN |
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| Non-Operating Income | ¥2.6M | GREEN |
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| Number of Male Directors | ¥10.00 | GREEN |
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| Operating Income | -¥174.6M | GREEN |
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| Operating Margin | -32.5% | GREEN |
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| R&D Expense | ¥18.0M | GREEN |
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| Revenue | ¥537.3M | GREEN |
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| Total Director Remuneration | ¥66.6M | GREEN |
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| Total Return on Share Price Index | ¥0.54 | GREEN |
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| Total Shareholder Return | ¥0.13 | GREEN |
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Balance Sheet
Balance Sheet| Metric | Value | Flag |
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| Cash & Equivalents | ¥289.5M | GREEN |
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| Current Assets | ¥421.7M | GREEN |
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| Current Liabilities | ¥368.2M | GREEN |
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| Total Assets | ¥898.4M | GREEN |
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| Total Equity | ¥358.2M | GREEN |
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| Total Liabilities | ¥540.1M | GREEN |
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Cash Flow
Cash Flow| Metric | Value | Flag |
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| Capital Expenditures | ¥272.2M | GREEN |
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| Depreciation & Amortization | ¥154.6M | GREEN |
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| Free Cash Flow | -¥238.4M | GREEN |
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| Operating Cash Flow | ¥33.7M | GREEN |
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Sections in this filing
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、期初よりおおむね緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、期末を迎える2月以降の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う影響により、国内景気は急速に悪化するに至りました。一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、今後は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しております。このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。このような環境のもと、当連結会計年度においても、増加していくサブスクリプション型ビジネスのニーズに対応するため、引き続き製品開発に注力するとともに、事業提携・販売パートナーの拡充等を推進してまいりました。2018年3月末には継続的な販売契約に基づく販売パートナーはファイナンス系2社でありましたが、2019年7月には富士通株式会社、2019年9月にはNTTコミュニケーションズ株式会社が、それぞれ当社の「Bplats®」を採用し、「Bplats®」を基盤とするサービス提供を開始、また2019年12月には株式会社電通国際情報サービスが「Bplats®」販売パートナーシップ契約を締結するなど、2020年3月末ではSI系企業へのOEM(相手先ブランドによる提供)やコンサルティングファーム等も含め販売パートナーは8社に大きく増加しております。また、販売パートナーに依拠しない新規先への当社独自の販売活動に関しましても、今期からの新たな取り組みとして、定期刊行物(「Subscription Now」、「Subscription You」など)の発刊や書籍「SMARTサブスクリプション」の出版、各種サブスクリプションセミナーや講演会への登壇などサブスクリプションビジネスの啓蒙とインバウンドでのリード獲得を期中推進してまいりました。こうした事業提携・販売パートナーの拡充や啓蒙活動による商談化等を期中推進した結果、商談数は大幅に積み上がっております。しかしながら、当社製品の提供先は売上が相対的に大きく見込まれる大企業が中心となることから商談期間は長期化する傾向にあり、また販売パートナーに対する営業支援活動に注力する必要があることから、商談のスポット売上寄与には相応の期間を要しております。一方でストック収入につきましては、契約社数の増加による月額固定料収入の増加と契約先のサブスクリプション事業の売上増加に伴う従量料収入の増加により期中順調に拡大し、前年比約119% (2020年3月末現在)の伸びとなっております。ストック収入につきましては、今後も契約社数の増加と契約先のサブスクリプションビジネスの伸長に伴い、安定的・継続的に伸びていくものと想定しております。製品戦略に関しましては、当社は2010年より約8年間当社の主力製品としてまいりました個社ごとのカスタマイズ開発を前提とした旧製品「Bplats® Channel Edition」につきまして、開発に伴う売上が比較的大きく見込まれる一方、製品の拡張性、顧客の継続性、システムメンテナンスの運用性などの観点から、新規の提供を停止いたしました。これに代わりまして、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として当期においてもその拡販に注力してまいりました。この製品戦略転換に関しましては、今年度株式会社KINTOやパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社など有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねており、業態・業界を選ばずサブスクリプションビジネス事業者の支持を得ていることから、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エ