Filings/4365/INTERIM

Source document

Loading document…
KPIsSections17

Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Equity Ratio (Official)¥0.83GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accounts Receivable¥8.47BGREEN
Accumulated Deficit¥46.15BGREEN
Allowance for Doubtful Accounts-¥2.0MGREEN
Buildings and Structures (Net)¥1.91BGREEN
Cash & Equivalents¥31.81BGREEN
Construction in Progress¥2.05BGREEN
Current Assets¥48.82BGREEN
Current Liabilities¥9.47BGREEN
Deferred Tax Liabilities¥9.0MGREEN
Investment Securities¥6.94BGREEN
Investments and Other Assets¥7.97BGREEN
Machinery and Equipment (Net)¥1.62BGREEN
Net Defined Benefit Liability¥924.0MGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥6.24BGREEN
Non-Current Assets¥14.24BGREEN
Provision for Bonuses¥60.0MGREEN
Retained Earnings¥46.15BGREEN
Short Term Investments¥3.78BGREEN
Short-Term Investment Securities¥3.78BGREEN
Total Assets¥63.06BGREEN
Total Equity¥52.48BGREEN
Total Liabilities¥10.57BGREEN
Trade Receivables¥8.47BGREEN

Sections in this filing

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比13百万円(0.0%)減少して、63,056百万円となりました。流動資産は前期末比871百万円(1.8%)減少の48,818百万円、固定資産は前期末比858百万円(6.4%)増加の14,238百万円となりました。 流動資産減少の主な要因は、有価証券が3,782百万円増加したものの、現金及び預金が4,808百万円前期末より減少したことによるものであります。 固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定が1,154百万円前期末より増加したことによるものであります。 当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比372百万円(3.6%)増加の10,575百万円となりました。流動負債は、前期末比388百万円(4.3%)増加の9,466百万円、固定負債は前期末比16百万円(1.5%)減少の1,108百万円となりました。 流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が696百万円、賞与引当金が235百万円前期末よりそれぞれ減少したものの、その他が1,295百万円前期末より増加したことによるものであります。 固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が8百万円減少したことによるものであります。 当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末比385百万円(0.7%)減少して52,481百万円となりました。純資産減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が269百万円、利益剰余金が157百万円前期末よりそれぞれ減少したことによるものであります。 この結果自己資本比率は、前期末の83.6%から83.0%となりました。 (2) 経営成績の状況① 事業全体の状況 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な個人消費等により緩やかな景気回復基調で推移しました。世界経済におきましては、米中貿易摩擦の長期化、中国の景気減速、中東情勢の緊迫化等により、景気の先行きはより一層不透明感を増してきております。 当社グループの重要な販売分野である繊維工業関連におきましては、国内では生産拠点が海外に移転し、また大手顧客の不採算製品の生産中止及び体力強化のための事業構造改革の影響による販売量の減少等もあり、依然として厳しい状態が続いております。一方、海外の繊維工業関連におきましては、長年に亘り生産拡大路線を続けてきた中国繊維産業の設備投資は減速し、各業界内での企業淘汰や中国以外への海外移転等の兆しも見え始めています。 非繊維工業分野におきましては、国内自動車関連では新車販売が軽自動車に加え中・大型車も堅調に推移しておりますが、建築関連は都心の再開発は続くものの東京五輪関連施設の需要には陰りが出てきております。海外自動車関連では中国、インドでの新車販売が急減速し、米国も低迷が続いております。 このような状況下、当社グループでは高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、市場ニーズに合致した製品の早期開発に注力してまいりました。また、国内においては、顧客の生産拠点の海外移転への対応を柔軟に行い、海外においては、主力の中国市場以外での拡販にも注力いたしました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高8,024百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業利益1,260百万円(前年同四半期比3.4%減)、経常利益1,378百万円(前年同四半期比33.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益974百万円(前年同四半期比33.2%減)となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況・日本 日本における当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は7,842百万円(前年同四半期比4.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1,260百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。 陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維メーカー各社が縮小傾向の中、これまで堅調に生産を伸ばしていた不織布分野が停滞気味となっております。海外向けでは、化合繊油剤、工業用活性剤の販売が不振となりましたが、外部顧客に対する売上高は818百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。 非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内ではユニフォームを含む衣料分野の生産に陰りが見え始めました。産業資材分野におきましては顧客による生産調整の影響で低迷しました。非繊維工業分野ではトイレタリー分野で一部生産調整がありました。海外向けでは産業用繊維分野、高機能繊維分野において販売数量を伸ばしましたが、外部顧客に対する売上高は4,529百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。 陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内の繊維衣料用加工剤の販売は前年同四半期よりやや減少しましたが、シャンプー、洗剤向けの界面活性剤と、海外向けの化合繊油剤が好調であったため、外部顧客に対する売上高は275百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。 高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では、衣料の国内生産は引き続き低迷していますが、新規拡販により前年同四半期を上回る結果となりました。非繊維工業関連では、建築関連及び自動車関連は海外需要の取り込みもあり前年同四半期並みの販売となりました。設備投資関連資材は、半導体市場の減速により前年同四半期を下回る販売となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は2,220百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。