YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE INTERIM

BusinessResultsOfGroupTextBlock

回次第38期前第３四半期連結累計期間第39期当第３四半期連結累計期間第38期会計期間自平成30年１月１日至平成30年９月30日自平成31年１月１日至令和元年９月30日自平成30年１月１日至平成30年12月31日売上高（千円）1,519,1641,598,4452,038,584経常損失（△）（千円）△81,565△114,009△161,607親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）（千円）△88,217△135,853△171,806四半期包括利益又は包括利益（千円）△81,645△109,863△206,762純資産額（千円）2,820,5132,542,9372,695,397総資産額（千円）4,152,3424,726,1403,791,133１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△20.71△31.89△40.33潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）67.953.871.1 回次第38期前第３四半期連結会計期間第39期当第３四半期連結会計期間会計期間自平成30年７月１日至平成30年９月30日自令和元年７月１日至令和元年９月30日１株当たり四半期純損失金額(△)（円）△4.77△12.85（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．売上高には、消費税等は含まれておりません。３．第38期第３四半期連結累計期間、第38期及び第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。