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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済を始めとする外需の先行きには不透明感が残るものの、働き方改革を背景とした省力化・合理化投資による内需の拡大に支えられ、景気は緩やかな回復軌道に復帰する見通しとなっております。当社グループを取り巻く環境におきましては、2019年６月の訪日外客数は前年同月比6.5％増の288万人となりました。2018年６月の270万５千人を上回り、６月として過去最高を記録しています。（2019年７月、日本政府観光局調べ）また、当第１四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年比135.5％と好調に推移しました（2019年７月、JEITA調べ）。こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。当第１四半期連結累計期間は、主力製品のAI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）W」について、通訳機のデファクトスタンダードとしての認知度を高めることを意識し、日本国内及び海外への展開に向けて注力しました。国内では、全国の家電量販店で大型拡販が開始されました。また、多くの方に製品を知っていただく機会を増やすために、テレビショッピングや展示会への積極的なプロモーション活動を行なった結果、順調に売上が拡大しました。海外は特に米国でのオンラインショップ（Amazon）販売が急伸しました。アジアでは韓国に続き香港でも販売を開始しました。オランダやイギリスなど欧州での販売も始まり、世界中での販路拡大が進んでおります。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46億38百万円（前期比90.5％増）となり、創業以来過去最高となる四半期売上高を記録しました。販売費及び一般管理費は、「POCKETALK W」の認知度拡大のため、TVCMやWEBでの広告、及びテレビショッピングなどの露出を推進したことで、広告宣伝費が大幅に増大しました。また、全国の家電量販店での大型拡販実施に伴う販促用の什器や試用機にかかる販売促進費の増加、「POCKETALK」専用サポートを増設したことによる業務委託費等が増加しました。これにより販売費及び一般管理費は28億９百万円（前期比99.5％増）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は91百万円（前期比7.8％増）、経常利益は85百万円（0.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、55百万円（前期比13.1％増）となりました。 なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。 ア）自社オンラインショップ当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェアを中心に、IoT・ハードウェア等の販売を行なっております。「POCKETALK W」は、昨年より放映開始したテレビショッピングが好評を博しました。従来にない新しいユーザー層からの反響も良く、認知度向上と収益拡大に繋げました。また、父の日などのギフト需要に応じて、自社オンラインショップ限定のカスタマイズサービスも開始しました。その他、「Dropbox」「Evernote」「Acronis」などの海外からの大型製品については、直接取引による当社ならではの限定版を次々に販売し、好調に推移しました。この結果、売上高は、19億97百万円（前期比90.9％増）となりました。 イ）家電量販店及び他社ECサイト当チャネルでは、主に全国の家電量販店及び他社が運営するECサイトにおいて、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。「POCKETALK W」は、全国の家電量販店での大型展開が開始しました。特に「ビックカメラ」では半期に一度の大型拡販製品に指定されました。これによる店内CMやチラシ掲載などが展開を後押しし、売上を大幅に拡大しました。テレビショッピングは、通販大手の「ジャパネットたかた」に続き「QVC」でも放映しました。「QVC」ではGWの大型連休前の需要が増加し、当初予定台数全て完売するなど、売れ行きも非常に好調に推移しました。その他、「Microsoft Office」との高い互換性を持つOfficeソフト「Thinkfree Office NEO 2019」や、動画編集ソフト「Movie Studio」などの製品が売上に寄与しました。この結果、売上高は19億18百万円（前期比134.8％増）となりました。 ウ）スマートフォン通信事業者（キャリア）当チャネルでは、国内主要３キャリア（「auスマートパス（KDDI）」・「App Pass（ソフトバンク）」・「スゴ得コンテンツ（NTTドコモ）」が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。「auスマートパス」には、海外の人気アプリを中心に、現在37アプリ（前年同期：34アプリ）を提供中です。「App Pass」には、現在35アプリ（前年同期：33アプリ）を提供中です。「スゴ得コンテンツ」には現在５サイト25アプリ（前年同期：５サイト24アプリ）を提供中です。主力アプリでは製品間の連携機能や常駐機能を追加することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員数が緩やかに減少してきたことでコンテンツ提供事業者への収益分配原資の削減等が影響し、売上高は１億