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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に景気が急速に悪化しました。特に、2020年３月以降当社グループの国内外の事業にも影響を及ぼし始めました。こうした環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、収益は2,527億37百万円（前年同期比0.9％増）、売上総利益は2,271億70百万円（同0.4％減）、売上総利益のオーガニック成長率は△0.8％となりました。景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は372億37百万円（同52.2％増）、オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益)は16.4％（前年同期は10.7％）、営業利益は246億94百万円（前年同期比165.7％増）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は203億58百万円（同62.2％増）となりました。条件付対価に係る公正価値変動額の増加などにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は153億56百万円（前年同期は四半期損失25億83百万円）となりました。調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。 当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。 ① 国内事業国内事業の業務区分別売上高では、テレビ（前年同期比2.8％減）、インターネット（同2.7％減）、新聞（同19.6％減）などは前年同期を下回りましたが、マーケティング／プロモーション（同27.8％増）、クリエーティブ（同1.8％増）などは増加しました。この結果、国内事業の売上総利益は1,037億15百万円（同2.1％増）、売上総利益のオーガニック成長率は2.1％、調整後営業利益は300億69百万円（同22.0％増）、オペレーティング・マージンは29.0％（前年同期は24.3％）となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内事業の業績への直接的な影響は、当第１四半期連結累計期間においては、まださほど大きなものとはなっていません。 ② 海外事業海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が△0.4％、米州（以下「Americas」）が1.2％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が△19.5％となり、全体では△3.3％となりました。主要国別にみると、イギリス、イタリア、ロシア、米国などは堅調でしたが、ドイツ、フランス、カナダ、中国、オーストラリア、インド、タイは厳しい状況となっています。特に３月は数多くの市場で、新型コロナウイルス感染症の拡大による悪影響を受けています。海外事業の売上総利益は、1,232億10百万円（前年同期比2.6％減）となりましたが、リストラによるコスト削減や、景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は86億55百万円（前年同期は調整後営業損失１億83百万円）、オペレーティング・マージンは7.0％となりました。 当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主に現金及び現金同等物および営業債権及びその他の債権ならびにその他の金融資産が減少したことなどにより、資産合計で3,793億43百万円の減少となりました。一方、主に営業債務及びその他の債務が減少したことなどにより、負債合計で2,503億５百万円の減少となりました。また、主にその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が減少したことなどにより、資本合計は1,290億38百万円の減少となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,597億61百万円となりました。営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ1,542億93百万円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ228億87百万円減少し、1,154億39百万円となりました。主に営業債務及びその他の債務が減少した一方で、税引前四半期利益に転じたことおよび法人所得税の支払額が減少したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ28億23百万円減少し、156億66百万円となりました。主に子会社の取得による支出が増加した一方で、有価証券の売却による収入が増加したこと、有価証券の取得による支出および固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果により支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ429億38百万円増加し、116億10百万円となりました。主に短期借入金、長期借入による収入が減少したことおよび自己株式の取